光のアートイベント「ライティングオブジェ2025」が12月16日、東京・八重洲のYANMAR TOKYO HANASAKA SQUAREで開幕した。会期は12月24日まで。会場では、各分野で活動するアーティストや著名人による光を用いたアート作品が展示される。

初日はオープニング点灯式が行われた。冒頭、“人を笑顔にするトランペッター” 田尻大喜氏が演奏を披露。田尻氏は会期最終日の12月24日にも出演し、イベントの締めくくりを務める。

総合プロデューサーである仁木洋子氏はあいさつで、本イベントが地球環境や子どもたちの未来への思いをテーマの一つとして継続してきたことに触れた。展示作品は今後、2026年2月に福島県、4月には震災から10年となる熊本県での巡回展示が予定されている。

会場を提供したヤンマーホールディングスの山本多絵子取締役・マーケティング部長（CMO）は、施設のコンセプトとイベントの趣旨について言及。「人は光に希望を見出し、希望は新たな一歩を生み出す“挑戦”の原動力になります。色とりどりの光が皆様の心に明るさと温もりを与え、未来への希望の光となることを願っております」と述べた。

その後、関係者や来賓、アーティストらがステージに上がり、カウントダウンに合わせて点灯が行われた。

半導体製造のサプライチェーンを中心に、装置・材料から車載やIoTなどのSMARTアプリケーションまでを扱う国際展示会「SEMICON Japan 2025」が12月17〜19日の3日間、東京ビッグサイトで開かれた。主催はSEMI。テーマに「AI×サステナビリティ×半導体」を掲げ、DX時代を支える半導体と周辺産業の最新動向を発信した。

主催者発表によると、会場には1,200社を超える出展者が集まり、展示に加えてセミナーやフォーラムを通じて、設計・製造のサプライチェーン全体の進展、量子コンピューティング、フォトニクスとエレクトロニクスの融合、先端パッケージング、AIを含む幅広い応用分野のトレンドが取り上げられた。

今回の特徴として、新たに「AI×サステナビリティ×半導体（AIS）サミット」と「Metrology & Inspection Summit（MIS）」が設けられた。MISは検査・計測分野の発展や協調領域での課題解決を掲げ、関連出展は222社規模になったとしている。

同時開催企画としては「Advanced Packaging and Chiplet Summit」「Advanced Design Innovation Summit」なども実施された。併催イベントでは「Strategic Materials Conference（SMC）Japan」が12月16日に国内で初めて開催され、AIと先端半導体を軸に材料分野の技術・市場動向が議論された。

韓国KBSの音楽番組「Music Bank」の年末スペシャル公演「2025 MUSIC BANK GLOBAL FESTIVAL IN JAPAN」が13日、14日の2日間、東京・国立競技場で開かれた。主催者によると、延べ14万人を動員。K-POPイベントおよび合同コンサートとして国立競技場での開催は初めてだという。

番組は全世界142カ国で放送され、25年以上にわたり親しまれてきたとしており、日本公演は年末の恒例イベントとして位置づけられている。今回は2日間で計25組が出演。MCはIVEのJANG WONYOUNGと歌手・俳優のLEE JUN YOUNGが務めた。

初日は新世代アーティストが会場の熱を上げ、RIIZEやENHYPEN、ATEEZらがスタジアム級の演出で観客を沸かせた。日韓国交正常化60周年の記念企画として、日本からSnow Manがスペシャルゲスト出演し、会場の一体感を強めた。

2日目はNiziUや&TEAM、ZEROBASEONE、IVEらがステージをつなぎ、トリはStray Kids。終演後には出演者が再登場し、冬の夜空に上がる花火の中で観客に感謝を伝え、2日間の公演を締めくくった。

公演はKBSと株式会社エニーが主催し、制作はぴあライブクリエイティブが担当した。

観光庁は17日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、整備地域の追加選定に向けた自治体の申請受け付けを2027年5月6日から11月5日までとする方針を明らかにした。申請期間を政令で定める必要があるとして、当該期間を追加する政令改正案について、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。

IR整備法では、都道府県または政令指定都市が民間事業者と共同で区域整備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける仕組みで、認定数は最大3区域を上限としている。現在認定されているのは大阪・夢洲地区の1件にとどまっており、政府は追加申請の枠組み整備を進める。

意見公募は2025年12月17日から2026年1月16日まで実施し、電子政府の窓口（e-Gov）を通じて詳細を案内するとしている。

(写真は大阪で計画されている大阪・夢洲地区特定複合観光施設)

SEMIは12月17日から19日までの３日間、東京ビッグサイトでマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展「SEMICON Japan 2025」を開催する。35カ国から1,216社・団体2,900小間（前回：1,107社・団体2,789小間）が出展し、延べ12万人の来場を目標に掲げる（同：10万3,165人）。

西４ホールの「Super Theater」では、NVIDIA、imec、Micron、Intelが登壇する「グローバル半導体エグゼクティブサミット」や、TSMC、Preferred Networks、サンディスク、IBMが登壇する「次世代半導体技術１～デバイス編」、Lam Research、JX金属、富士フイルム、ディスコが登壇する「次世代半導体技術２～装置材料編」など多彩なセミナーを実施する。グランドフィナーレ「半導体サプライチェーンの未来：グリーン化と持続可能性への挑戦」では２大装置メーカーApplied Materialsと東京エレクトロン、そしてAppleの３社による豪華共演が実現する。

特別企画ではスペシャルサミットとして、”AIと半導体技術の革新による持続可能な未来の実現”をテーマにエネルギー効率向上・排出削減・サステナブルなサプライチェーンなど、業界の最先端課題に取り組む「AI x Sustainability x Semiconductor Summit（AIS）」や、未来の半導体産業を支える基盤技術に光を当て、検査・計測分野の発展と協調領域での課題解決を推進する「Metrology & Inspection Summit（MIS）」を初開催する。さらに、日本のアドバンストパッケージングとチップレットの関連業界の成長に焦点を当てる「APCS～半導体パッケージング」や、EDA、IP、デバイス・基板設計に関わる各社による最新展示とネットワーキングが展示される「ADIS」も実施。

若手支援・人材開発の企画では、半導体関連企業58社が勢ぞろいする半導体業界研究イベント「未来COLLEGE」、高専生の若きアイデアにあふれた技術や研究成果を展示する「The 高専」、日本全国68の大学研究室による研究成果を発表する「アカデミア」、半導体関連の研究成果の発表の中から優れた研究を表彰する「第4回アカデミアAward」、多様性、公平性、包括性のパネルディスカッション「Women in Business」、若手社員による３日間のハッカソン「TECH CAMP」、半導体のアーキテクチャー設計を疑似体験で学べるカードゲーム「THE GAME」、高専生を対象にした半導体設計の競技会「SEMI Circuit Design Speed Contest」（後援：文部科学省）を行う。

また、若い世代の半導体業界への興味を喚起するため新企画として学生と若手社員の交流のを促進する「THURSDAY WAKAMONO NIGHT」を開催。昨年に引き続き、e-スポーツ企画「eSports Innovators」ではプロｅスポーツプレーヤーが登壇。アーティストBAKENEKOのフォトスポットやグッズショップも登場する。

SEMIジャパンの浜島雅彦代表は「1年前のSEMICON Japan2025では来場者10万人を目標に掲げ、超えることができた。今年は12万人を目標に掲げている。今、半導体はコアな戦略物資にまで興味範囲が広がってきており、SEMICON Japanに出展したい、出て話したいという声が以前より多い。素晴らしい方々に参加いただけるので、期待してほしい」と話す。

▽東京都
12/17(水)～12/19(金)
東京ビッグサイト
SEMICON Japan 2025

▽福岡県
12/17(水)～12/18(木)
福岡国際センター
国際モダンホスピタルショウ2025 in 九州

12/18(木)～12/21(日)
マリンメッセ福岡
FUKUOKA MOBILITY SHOW 2025

日本経済新聞社が主催する「エコプロ2025（第27回）」が、2025年12月10日（水）〜12日（金）の3日間、東京ビジネスサイト（東ホール）で開催された。入場は無料（登録制）。環境・SDGsに関わる製品・技術・サービスの普及を通じて、環境保護と社会課題解決を図る“ビジネスと次世代育成”の交流の場として位置づけられている。

本展は「SDGs Week EXPO 2025」の構成展として実施され、同時開催の「カーボンニュートラルテック」「自然災害対策展」「社会インフラテック」「サーキュラーパートナーシップEXPO」とあわせ、持続可能な社会の実現に向けた提案を集約した。主催者発表では、会場は東4〜6ホールでの展開として案内され、会期前時点の展示規模は全体で450社・団体／861小間（11月20日現在）としていた。

来場者数（公式発表）

主催者（NIKKEI MESSE）の発表によると、「SDGs Week EXPO 2025」（エコプロ等の合計）の来場者数は3日間で59,873人だった（12/10：17,640人、12/11：20,139人、12/12：22,094人）。※この数字は構成展の合計値として公表されている。

脱炭素・再生エネルギー等のテーマ別トピックに加え、インパクト・エコノミー型ビジネスを扱うスタートアップの企画展「JAPAN IMPACT ECONOMY EXPO」を“初開催”として打ち出した。

また、自治体と企業の寄付マッチングを促す「企業版ふるさと納税パビリオン」を設置し、官民連携や地域課題解決をテーマにしたステージ企画（ピッチ等）も開催された。

次回以降：2026年は「BEYOND SDGs エコプロ」へリニューアル

公式サイトと案内PDFによれば、2026年はSDGs Week EXPOを「BEYOND SDGs エコプロ」へリニューアルし、2026年12月2日（水）〜4日（金）に東京ビッグサイトで開催する計画が示されている。

東京商工会議所は10日、働き方改革関連法に関する緊急アンケートの結果を公表した。時間外労働の上限規制について、中小企業の20.5％が「事業運営に支障が生じている」と回答した。

（１）回答企業数：1,079社 (回答率 4.7%) （２）調査期間：2025年11月10日～11月25日
（３）調査対象：東商会員約23,000社 （４）調査方法：メール等を通じた依頼

＜回答企業の属性＞
【業種】※重複を含むため、割合は100を超える場合がある。
建設業：148社【13.7%】 製造業：229社【21.2%】 卸売業：183社【17.0%】 小売業：44社【4.1%】
情報通信・情報ｻｰﾋﾞｽ業：96社【8.9%】 運輸業：53社【4.9%】 宿泊・飲食業：27社【2.5％】 医療・福祉・介護業：14社【1.3%】
金融・保険・不動産業：55社【5.1%】 その他ｻｰﾋﾞｽ業：172社【15.9%】 その他：58社【5.4％】

【従業員規模】
20人以下：512社【47.5％】 21～50人： 217社【20.1%】 51～100人：130社【12.0％】 101～300人：146社【13.5％】
301人以上：74社【6.9％】

■ 宿泊・飲食、運輸、建設で「支障」割合が高め

業種別では、宿泊・飲食業が55.6％、運輸業が54.7％、建設業が42.2％となり、特定の業種で影響が大きい傾向が示された。

■ 「月45時間・年6回まで」の上限が負担との回答が最多

事業運営に支障が生じている企業に具体的な要因を尋ねたところ、
「月45時間を超えられるのは年6回まで」
という規制を「対応が困難」とする回答が58.8％で最も多かった。
運輸業（65.5％）、建設業（62.9％）などで高い割合を占めた。

課題の背景としては、

全社的な人手不足（60.6％）

需要の繁閑差が大きいこと

などが挙げられている。

■ 規制の「見直し」に関する回答

上限規制について、回答企業のうち

「上限を維持しつつ運用の見直しが必要」44.5％

「上限規制の緩和が必要」18.1％

という結果となった。

■ 東商の見解

東京商工会議所は、影響が大きい業種に配慮した制度設計や運用の検討を要望している。

名古屋市瑞穂区で改築が進められていた新「パロマ瑞穂スタジアム」が、2026年4月22日に供用開始されることが決定した。利用受付は2026年1月4日に始まり、4月18日には完成を祝うお披露目イベントが開催される予定で、地域からの期待が高まっている。

■ 約3万席の大型スタジアムが誕生

新スタジアムは、観客席数約3万席を備える大規模施設で、車椅子席も300席設けられている。すべての座席が屋根で覆われ、天候に左右されない快適な観戦環境を確保した。

建物は地上6階建てで、建築面積は約2万8600㎡、延べ床面積は約6万1500㎡。陸上競技のみならず、サッカーやラグビーなど多目的に利用できる国際規格のスタジアムとして整備されている。

■ 瑞穂公園の再整備も進行

スタジアムが位置する瑞穂公園は、野球場やラグビー場、アリーナ、水泳プール、弓道場など15のスポーツ施設を有する「パロマ瑞穂スポーツパーク」の中心エリア。今回のスタジアム整備と合わせ、園内の再整備も進められており、地域のスポーツ・レクリエーション拠点としての役割が一層強まる。

スタジアム3階のコンコースと広場をつなぐ歩廊「MIZUHO-LOOP」は、ジョギングや散歩にも利用できるルートとして整備。芝生広場、子ども向け遊具広場、スケートボードリンク、3×3バスケットコートなど、多様なアクティビティが楽しめる空間が広がる。

■ 地域に開かれた“憩いとスポーツの拠点”へ

今回の整備は、競技場の機能向上にとどまらず、市民が日常的に利用できる公園空間の創出を目的としている。スポーツ観戦はもちろん、普段の運動や家族のレジャー、地域イベントなど、多様なシーンで活用されることが期待されている。

名古屋市は、本スタジアムを国際大会の会場候補としても位置づけており、今後のスポーツ振興や地域活性化の核として重要な役割を担う見通しだ。