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「Japan Mobility Show Bizweek 2026」共創テーマに「7つのMOVE」を掲げ、10月に幕張でCEATECと併催

2024年の開催風景

日本自動車工業会(自工会)は10月13日から16日まで、幕張メッセで「Japan Mobility Show Bizweek 2026」を開催すると発表し、出展募集を開始した。2024年と同様に電子情報技術産業協会(JEITA)が主催するデジタルイノベーション展「CEATEC」との併催となる。

ブース展示ではスタートアップ/大学・研究機関、事業会社などが出展し、モビリティの未来を共創する場を創出。自工会会員企業による合同展示も実施予定。

新設の「アクセラレーション・共創推進プログラム」では、これまでのマッチング成果を踏まえ、共創の実効性を高めるためのプログラムを強化。出展者の課題やニーズに応じた具体的な共創支援を提供する。ビジネスマッチングにおいては2024年から稼働している「Meet-up Box」をバージョンアップし、これまで以上に企業同士の連携を促進するマッチング機会を提供。新パートナー創出や共同事業立上げを加速させる。また、産業の垣根を越えてモビリティの未来や課題についてさまざまな視点から、豊かで夢のあるモビリティ社会の構築に向けた議論・発信を行う「未来モビリティ会議」も実施する。

同イベントでは、共創テーマとして設定した「7つのMOVE」に挑戦している企業の出展を募集する。募集期間は5月31日まで。

GWフェス、強風で中止発表 相次ぐ

ゴールデンウィーク中に開催された野外音楽フェスで、強風の影響による開催中止や運営変更の発表が相次いだ。

JAPAN JAM事務局は5月4日、「JAPAN JAM 2026は、強風の影響により、会場内の安全確保が困難と判断した」として、同日の開催中止を発表した。交通機関のダイヤにも大幅な乱れが生じていたことも理由に挙げ、参加者や出演アーティスト、スタッフの安全を最優先にした判断だと説明している。

中止対象となった5月4日の1日券・セット券購入者にはチケット代の払い戻しを実施する。払い戻しの詳細は5月下旬に「Jフェス」アプリおよび公式サイトで案内するとしている。また、事前販売のクロークチケットや、同日受け取り予定だったオフィシャルグッズのプレオーダーについても、払い戻しや配送対応などを行う方針だ。

事務局は前日5月3日の時点で、5月3日・4日は全国的に風が強まる予報が出ており、会場の蘇我スポーツ公園でも強風が予想されるとして、ステージ設備や会場インフラを通常とは異なる形で運用する可能性を告知。特に4日は強い風が見込まれるため、SUNSET STAGE左右のLEDビジョンを撤去することも明らかにしていた。

その後、5月5日の開催については協議と復旧作業が進められた。5月4日夕方の発表では、ステージやテントの一部が破損している状況で、SUNSET STAGEの屋根にも被害が出ていると説明。安全が確保できない場合は、同ステージのアクトを可能な限り別ステージへ振り替える可能性も示していた。

最終的に事務局は、SUNSET STAGEの復旧に目処が立ち、安全に公演を開催できる体制が整ったとして、5月5日は通常のタイムテーブルで進行すると発表した。

5月6日に公開されたメッセージでは、5月4日未明にSUNSET STAGEの屋根を形成していた強化ビニール状の天幕が破れたこと、前日から続く強風が原因だったことが説明された。同日のチケットは早々にソールドアウトしており、4万7000人が来場予定だったという。

同じ5月4日には、大阪・泉大津フェニックスで開催予定だった野外ライブイベント「OTODAMA’26」も、前夜の暴風雨による施工物の損傷を理由に公演中止を発表しており、GW中の野外フェスに強風・荒天の影響が広がった。

【来場者数、アンケート回収率が大幅増】
成果につながるイベントDXとは?展示会運営はここまで進化する
【大塚商会×デジタルエクスペリエンス社対談】



 

株式会社大塚商会が主催するIT展示会「実践ソリューションフェア2026」が2026年2月に開催された。東京・大阪の両会場合わせて1万人以上を動員する本イベントは、今年、大きな転換点を迎えた。

それは、長年運用してきた基幹システムの全面リプレイスである。パートナーとして選ばれたのは、イベント管理プラットフォーム「EXPOLINE(エキスポライン)」を提供するデジタルエクスペリエンス社だ。

デジタルエクスペリエンス社(以下、Dex社)によるイベントDXと伴走支援は、イベント運営をどのように進化させたのか。担当者に、その舞台裏と成果について語ってもらった。

お問い合わせ先

本記事の内容についてさらに詳しく知りたい方や、サービス導入をご検討中の方は、デジタルエクスペリエンス株式会社までお問い合わせください。

デジタルエクスペリエンス株式会社
担当:水口(Marketing Communication Division)

MAIL:expoline_inside@digitalexperience.jp


株式会社大塚商会 MMプラットフォーム部イベント企画
大塚 祐 氏
佐野 歩美 氏

デジタルエクスペリエンス株式会社
村田 恭章 氏
水口 修平 氏

不安の中で始めたシステムリプレイス
蓋を開ければ、過去最高の評価だった
水口(Dex社)

2月の「実践ソリューションフェア2026」について、まず率直なご感想をお聞かせください。

大塚

今回はシステムの入れ替えに伴い、大きく変わる部分が数多くありました。加えて、約30年にわたりイベントを支えてきた前任マネージャーが退任し、新体制で迎える初めての実践ソリューションフェアでもあったため、不安は少なくありませんでした。
しかし、結果として来場者数は過去最高となり、システムも問題なく稼働しました。まずは無事に開催できたことに安堵しています。

佐野

初めて導入するシステムだったため、今回は運用自体がこれまでとは異なる形になりました。
たとえば、お客様ご自身にQRコードから参加申込みをしていただく、あるいはPCから入力していただく運用となったため、お客様にお願いする工程が増えました。当日の準備や操作にどの程度ご協力いただけるかという点には、不安もありました。
念のためバックアップも用意して当日に臨みましたが、多くのお客様が新しい入場システムを円滑に受け入れ、スムーズにご利用くださいました。結果として、用意していたリカバリー策を使うことなく運営できたことは、私たちにとって大きな収穫であり、今後に向けた確かな自信にもつながりました。

【機能と成果のポイント】

ArU-code(アルコード)による受付:従来のRFID(ICタグ)運用を廃止。カメラ認識による2次元コード「ArU-code」を採用することで、事前郵送にかかるコストとリードタイムを削減。開催直前まで申込みを受け付けられるようになり、過去最高の来場者数の実現に寄与した。
抽選機能と連動したアンケート:EXPOLINE上で「その場で当たる」抽選機能を実装。インセンティブ導線と組み合わせることで、アンケート回答数が大幅に向上した。
基幹システムとのデータ連携:外部業者へアウトソーシングしていた膨大なデータ処理を内製化。EXPOLINEをハブとして社内システムと連携させることで、データとノウハウを社内に蓄積できる構造を構築した。
管理業務の効率化:システム上の商材変更などを、事務局を介さず現場担当者が直接編集できる運用を実現。大規模イベント特有の「事務局への負荷集中」を分散させた。

イベント直前まで受付が可能
来場者数増に寄与したArU-codeの導入
水口(Dex社)

ArU-code(アルコード)の運用はいかがでしたか。

大塚

前回までは、来場者の入場に必要なRFIDを事前に郵送していたため、発送準備や配送に必要な日数を見込み、遅くともイベントの約2週間前には申込みを締め切る必要がありました。
一方で、イベントの申込みは開催直前の1週間で大きく伸びる傾向があります。そのため、従来の運用では、参加を希望していても締切後のため申込みができない方が一定数発生し、機会損失につながっていました。
ArU-codeを導入したことで、この課題は大きく改善されました。ArU-codeであれば、来場者ご自身で入場証を印刷して持参された場合でも、会場で正確に入退場記録を取得できます。
つまり、入場に必要なものを事前に郵送する必要がなくなり、郵送スケジュールに合わせて早期に申込みを締め切る必要もなくなりました。その結果、イベント直前まで申込みを受け付けられるようになり、より多くの来場希望者に対応できるようになりました。
これは、主催者にとっても参加者にとっても大きなメリットだったと考えています。

(※ArU-code(アルコード)……カメラ認識による2次元コード。QRコードと比べ、長距離からの認識が可能であり、複数コードの同時認識、動きへの強さ、正面以外からの認識といった特長を持つ)

来場者アンケートの回収数が大幅増
「その場で当たる」の力
水口(Dex社)

アンケートの回収数についてもお聞かせください。昨年との比較はいかがでしたか。

大塚

東京会場は昨対比約140%、大阪会場は昨対比約130%となり、いずれも大きく増加しました。

佐野

記念品の受け取りと同じ導線に組み込んでいた点も大きかったと思いますが、その流れ自体は昨年も設計していました。そのため、今回はやはり「その場で当たる」という訴求が非常に効果的だったのではないかと考えています。

大塚

NPS(ネット・プロモーター・スコア、企業・製品・サービスを友人や同僚にどれくらいおすすめしたいかという推奨度)も、東京・大阪ともに昨年を上回っており、全体として非常に良い成果が得られたと認識しています。

商談記録の変化 管理工数の削減へ
水口(Dex社)

PDA端末での商談記録の取得について、利用した営業の方々から反響はありましたか。

大塚

管理面でのオペレーションは確実に改善されました。以前は、どのブースにどの商材があるかをExcelで取りまとめ、パートナー企業に委託してシステムへ反映していましたが、今回はEXPOLINEで一元管理できるようになりました。さらに、各ブースの担当者が管理画面から自ら商材を追加できるようになったことで、運用負荷も大きく軽減されました。
今後は、管理側だけでなく、現場の説明員にとっての使い勝手についても、さらに向上させていきたいと考えています。

システム連携が生んだ本質的な変化
データとノウハウが社内に蓄積する仕組み
水口(Dex社)

営業システムとの連携を通じて、イベント後のデータ活用は進みましたか。

大塚

これまではイベント後のデータ連携を外部に委託していたため、マーケティングデータという会社の根幹に関わるデータやノウハウが、社内に十分に蓄積されていませんでした。
今回、それらを社内でコントロールできるようになったことで、「この場面ではこうしたデータが活用できる」といった認識や、「今後どう改善していくべきか」という議論を、ようやく社内で進められるようになってきたという実感があります。

水口(Dex社)

土台が整ってきたということですね。

大塚

村田様をはじめ、皆様に多大なるご尽力をいただいたおかげで、無事に形にすることができました。他社であればお引き受けいただけなかったのではないかと思うほど、厳しい条件下でご対応いただき、心より感謝しております。

イベント効果でどれだけ売上が上がったかを可視化したい
大塚

以前からの課題ではありますが、「そのイベントの効果によって、どれだけ売上が伸びたのかを可視化したい」というミッションがあります。商談データと売上データを紐づければよいと当初は考えていたのですが、実際にはそれほど単純ではありません。
たとえば、営業がイベント会場のブースでAというソリューションを紹介した一方で、お客様が実際に購入したのはBであり、しかもBはそのブースには置かれていなかった場合、記録上はBのデータが残りません。そのため、「イベントをきっかけにBが売れた」という紐づけができなくなります。
また、イベントに来場したのが担当者A様で、実際に決裁したのは来場していない上司のB様であるというケースもあります。この場合も、「イベント成果による売上」として正確に記録することはできません。
こうした課題は、人手による対応ではなく、仕組みとして解決しなければならないと認識しています。その点は、今後の大きなテーマの一つです。

「正解は何なのか」から一緒に考えてくれる伴走支援
現場から見たEXPOLINEの価値
水口(Dex社)

最後に、同じようにイベントのDX化を検討している方々へメッセージがあれば、お聞かせください。

佐野

弊社のフェアは特殊性が高く、固有のルールも数多くあるため、それらを踏まえたうえでシステムを構築していく必要がありました。
そうした事情を丁寧に汲み取っていただき、「他社ではこのような運用をしているので、こういう形にしてみてはどうか」といった着地点の提案もいただけたことで、単なるシステム導入ではなく、本当に寄り添って一緒につくり上げていただいたという実感があります。
まだお付き合いは1年余りですが、もっと以前から長くご一緒しているような距離感で対応していただけました。自分たちが本当に実現したいことを整理する段階から伴走していただけたことを、大変ありがたく感じています。

大塚

イベントのDX化に悩んでいる企業は、非常に多いのではないかと思います。悩みどころは大きく二つあり、一つはどのサービスを選ぶかという問題、もう一つは、選んだ後にそれをどのように組み上げていけばよいのかわからないという問題です。
EXPOLINEはSaaSでありながら、自社に合わせてカスタマイズできる柔軟性があります。そして何より、正解が見えない段階から一緒に考えてくれる存在がある。この二つが両立していることは、私たちにとって非常に大きな価値でした。弊社のように何十年もイベントを運営してきた企業であっても、なお判断に迷うことや見えないことは数多くあります。そうした企業にとって、非常に有効な仕組みではないかと考えています。

村田(Dex社)

イベントに画一的な正解はなく、既存のパッケージだけでは補いきれない領域が必ず生じます。そうした機微を的確に汲み取り、柔軟に形にしていくことこそが、私どもの使命だと考えております。
今回、その価値をご実感いただけたことは、私どもにとっても大きな励みとなりました。

水口(Dex社)

本日は誠にありがとうございました。

お問い合わせ先

本記事の内容についてさらに詳しく知りたい方や、サービス導入をご検討中の方は、デジタルエクスペリエンス株式会社までお問い合わせください。

デジタルエクスペリエンス株式会社
担当:水口(Marketing Communication Division)

MAIL:expoline_inside@digitalexperience.jp

 

今週の展示会スケジュール(5/11~5/17)

▽東京都
05/13(水)~05/15(金)
東京ビッグサイト
住まい・建築・不動産の総合展 BREX
住宅ビジネスフェア 2026
非住宅 木造建築フェア 2026
・ビル建築EXPO
・ビルマネ・ビルメンEXPO
マンション総合EXPO 2026
・マンション管理組合サポート展
賃貸住宅 管理・仲介 EXPO
・建物の防災EXPO

05/13(水)~05/15(金)
東京ビッグサイト
第6回 デジタル化・DX推進展 東京

05/13(水)~05/15(金)
東京ビッグサイト
第2回 [関西] 人手不足対策EXPO PEREX

05/13(水)~05/15(金)
東京ビッグサイト
自治体・公共week
第9回地方創生EXPO
第6回自治体DX展
第6回スマートシティ 推進EXPO
第5回地域防災EXPO
第4回 自治体インフラ維持管理・老朽化対策展
第2回 地域福祉EXPO

05/13(水)~05/15(金)
東京ビッグサイト
EDIX(教育総合展)東京

▽神奈川県
05/14(木)~05/16(土)
パシフィコ横浜
ジャパントラックショー2026

▽石川県
05/14(木)~05/16(土)
石川県産業展示館
MEX金沢 2026

▽大阪府
05/12(火)~05/13(水)
ATCホール
イベントツールウエストジャパン 2026

05/13(水)~05/15(金)
インテックス大阪
高機能素材 Week[大阪]
第9回 塗料・塗装設備展 [大阪]
第14回 高機能フィルム展[大阪]FILMTECH JAPAN
第14回 高機能プラスチック展[大阪]PLASTIC JAPAN
第11回 高機能セラミックス展[大阪]CERAMIC JAPAN
第6回 サステナブル マテリアル展 [大阪]
第13回 高機能 金属展[大阪]METAL JAPAN
第10回 接着・接合 EXPO[大阪]
・第1回 マテリアルDX展[大阪]
第1回 猛暑対策テクノロジー展

第6回 Photonix [大阪]
第2回 Recycle Tech Japan[大阪]
第2回 [関西]ネプコン ジャパン

[関西]ファクトリーイノベーション Week 2026
第2回 [関西]スマート工場EXPO
第2回 [関西]ロボデックス
第2回 [関西]製造業カーボンニュートラル展
・[関西]製造業 人手不足対策 EXPO

▽兵庫県
05/14(木)~05/16(土)
神戸国際展示場
第30回神戸 国際宝飾展

▽愛知県

05/16(土)~05/17(日)
ウインクあいち
第12回夏山フェスタ

▽福岡県
05/14(木)~05/15(金)
博多国際展示場&カンファレンスセンター
第4回地域×Tech九州

観光庁と日本政府観光局(JNTO)が描く「MICEマーケティング戦略」とは 2030年度までの「訪日マーケティング戦略」を発表

2026年4月28日、観光庁および日本政府観光局(JNTO)は、2026年度から2030年度を対象とする新たな「訪日マーケティング戦略」を発表しました。持続可能な観光の推進とインバウンド市場のさらなる多様化を見据えた本戦略は、「市場別戦略」「市場横断戦略」、そして「MICE戦略」の3部構成となっています。

本記事では、とくに経済効果が高く、地方創生への波及効果も期待される「MICE(国際会議・インセンティブ旅行等のビジネスイベント)戦略」にフォーカスし、その具体的な目標や取組方針について詳しく解説します。


1. 新たなMICE戦略が目指すもの:地方誘致の強化と3つの柱

今回の戦略策定の背景には、インバウンドの回復から「質の向上」と「地方への誘客」へシフトする政府の狙いがあります。MICEは一般の観光客に比べて消費額が大きく、ビジネス創出や都市のブランド力向上に直結します。

新戦略では、これまで大都市圏に偏りがちだったMICEの開催を地方部へも広げるべく、「地方部へのMICE誘致活動の強化」を最重要課題の一つに掲げました。これを実現するために、以下の3分野において、認知度向上から開催に至る各フェーズでのアクションプランを明確化しています。

  1. 国際会議(Convention)

  2. インセンティブ旅行(報奨・研修旅行:Incentive)

  3. MICE基盤整備

2. 国際会議における野心的な目標設定

日本のMICE戦略を牽引する国際会議分野において、JNTOは以下のような高く明確な目標を掲げています。

  • 2030年までの長期目標:アジアNo.1の国際会議開催国として不動の地位を確立し、世界ランキングで5位以内に入る。

  • 短期・中期目標:アジア主要5カ国における国際会議の開催件数シェアの3割以上を確保し、アジア最大の開催国の地位を奪還する。

3. 戦略的なターゲティングと注力分野

無作為な誘致ではなく、データに基づいた戦略的なアプローチが明記されました。

  • ターゲットとなる会議:ICCA(国際会議協会)の厳しい基準を満たす権威ある国際会議。

  • 注力する学術・産業分野:ICCAのデータ上で参加人数や開催件数が拡大傾向にある分野や、日本国内において科学研究費助成事業(科研費)が拡大している学術分野に照準を合わせ、日本の強み(研究力や産業力)を活かした誘致を行います。

4. 目標達成に向けた6つの基本方針

目標達成に向けて、国内外のキーパーソン(ステークホルダー)を巻き込むための「6つの基本方針」が打ち出されています。

【海外向けアプローチ】

  • グローバルな意思決定者への直接的プロモーション:IAPCO(国際PCO協会)に加盟する影響力の強い「コアPCO(国際会議運営会社)」や、海外の学協会国際本部に対するアプローチを強化し、開催地としての日本の魅力を直接訴求します。

【国内向けアプローチ】

  • 開催意欲の喚起:将来的に国際会議の主催者(キーパーソン)となり得る大学、研究機関、国内の学協会・団体の研究者等との連携を深め、日本への招致活動を後押しします。

  • 専門人材の育成とサステナビリティ対応:国内のMICE関係者(自治体、コンベンションビューロー等)に向けた人材育成を行うとともに、現在グローバルスタンダードとして強く求められている「サステナビリティ(持続可能性)」など、新たなMICEニーズに対応できる受け入れ態勢を構築します。

【国内外共通のアプローチ】

  • 都市の魅力創出と差別化:競合他国に打ち勝つため、その地域ならではの歴史・文化・産業を活かした「都市の魅力創出」を支援し、積極的な情報発信を行います。

  • オールジャパン体制での支援:政府、自治体、民間企業、学術機関が一体となり、誘致から開催支援に至るまでシームレスなサポートを提供します。

  • 大阪・関西万博等のメガイベントの活用:国際的な注目が集まる大型イベントを絶好の契機と捉え、それに連動した国際会議の誘致・開催を積極的に進めます。


2026年版「訪日マーケティング戦略」におけるMICE戦略は、単なる参加者数の増加を追うだけでなく、「日本の知的・産業的優位性の発信」「持続可能性への配慮」「地方経済への波及」という質的向上を強く意識した内容となっています。

海外の有力なPCOとの連携強化と、国内の研究者・学協会への手厚いサポートを「車の両輪」として機能させ、オールジャパン体制で誘致に挑む姿勢が鮮明に打ち出されました。世界トップ5、そしてアジアNo.1の確固たる地位の確立に向け、日本のMICE産業は大きな転換と飛躍のフェーズに入ったと言えます。

堀江貴文氏らも登壇 AI特化展示会「AI Market ExCon 2026」が開催

BizTech株式会社は、2026年6月2日(火)にベルサール汐留にて、AI特化型の展示会およびカンファレンス「AI Market ExCon 2026」を開催します。

展示会の目的と構成

本イベントは、AI導入を検討する企業とAIソリューションを提供する企業のマッチングを目的としています。会場内は「展示ブース」と「カンファレンス」の2つの要素で構成されます。

  • 展示エリア: 40社を超えるAI関連企業が出展し、AIエージェント、RAG(検索拡張生成)、画像認識、AI人材育成などのソリューションを展示します。

  • カンファレンスエリア: 業界有識者による講演が行われます。

主な登壇者

カンファレンスでは、以下の人物によるセッションが予定されています。

  • 堀江 貴文 氏(実業家)

  • 保科 学世 氏(アクセンチュア株式会社 常務執行役員)

  • 西脇 資哲 氏(日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員)

開催概要

本イベントは事前登録制となっており、来場者は無料で各ブースでの製品確認や担当者への相談が可能です。

項目 内容
名称 AI Market ExCon 2026
開催日 2026年6月2日(火) 10:00〜18:30
会場 ベルサール汐留 2F(東京都中央区銀座8-21-1)
主催 BizTech株式会社
出展社数 40社以上
参加費 無料(事前登録制)

コミティア実行委員会会長・中村公彦さんが逝去 

コミティア実行委員会は2026年4月29日、同委員会会長の中村公彦さんが4月26日に逝去したと発表した。中村さんは、かねてよりがんのため療養していたという。

発表によると、葬儀は故人の遺志により、近親者のみの家族葬として執り行われる。香典、供花、供物については辞退する。また、後日、コミティア実行委員会として「お別れの会」を行う予定で、日程や詳細は決まり次第、公式サイトなどで告知される。

中村さんは今年に入ってから体調が思わしくないことが多かったものの、2月22日に開催されたCOMITIA155にも参加し、6月7日開催予定のCOMITIA156に向けた準備を進めていた。実行委員会は「スタッフ一同、言葉を失っております」とコメントしている。

なお、今後のコミティアの開催予定に影響はないという。実行委員会は「コミティアがずっと続いてゆくことが中村の一番の希望でした」とし、COMITIA156当日に予定されていた「会長・中村公彦の交流スペース」については、内容を変更したうえで実施を検討している。

アダルト業界向け総合展示会「EDEN JAPAN-ADULT EXPO 2026」5月に開催

EDEN JAPAN株式会社は、アダルト業界向け総合展示会「EDEN JAPAN-ADULT EXPO 2026」を、2026年5月27日から29日までの3日間、東京流通センターで開催すると発表した。国内外から約250ブランドが出展し、来場者数は約2万人を見込んでいる。
同イベントは、BtoBに特化したビジネス商談会として実施される。主催はエデンジャパン株式会社とHAO YU GROUPで、アダルトグッズの国際的商談展を通じて、日本のアダルト業界の成長と活性化を目指すとしている。
会期中は、市民団体「性病相談ラボ」が公式アドバイザーとして参加する。性感染症に関する予防情報の提供や検査案内、啓発ブースの運営を行い、来場者や出展社が安心して参加できる環境づくりを支援する。
また、業界誌「夕焼け大衆」との共同企画として、公式アンバサダー就任を懸けた全国規模のオーディションも実施予定。選考は書類・写真選考、読者・Web投票、最終審査などを経て行われ、選出者は2026年度の公式アンバサダーとして広報活動やイベント出演を行う予定だ。

ヒルトンがホテル雅叙園東京をリブランド「雅叙園東京 LXRホテルズ&リゾーツ」を2027年開業へ

ヒルトンは、東京・目黒の「ホテル雅叙園東京」をリブランドし、2027年に「雅叙園東京 LXRホテルズ&リゾーツ」として開業する予定だと発表した。LXRホテルズ&リゾーツとしては東京初進出となり、日本国内では「ROKU KYOTO, LXR Hotels & Resorts」に続く展開となる。

同ホテルはブルックフィールドが所有し、ヒルトンが運営する。客室を含む一部施設の改修を経て、2027年の開業を予定している。なお、正式開業に先立ち、2026年半ばには宿泊および料飲施設の運営を再開する予定だ。

ホテル雅叙園東京は、約100年にわたる歴史と伝統を持つ施設として知られ、館内の木造建築「百段階段」は東京都指定有形文化財として保存されている。ヒルトンは、こうした歴史的価値と日本の美意識を生かしながら、LXRブランドならではのパーソナライズされたラグジュアリー体験を提供していく考えだ。

新たな「雅叙園東京 LXRホテルズ&リゾーツ」は、目黒駅から徒歩約3分の立地に位置し、60室の客室、5つの料飲施設、フィットネスセンター、スパ、約5,700平方メートルのミーティングスペースを備える予定。目黒川沿いの桜並木にも近く、国内外の旅行者に向けた新たなラグジュアリーデスティネーションとして注目される。

MUFGスタジアム(国立競技場)運営会社が個室観覧席のマナー違反を受け規約厳格化へ

MUFGスタジアムを運営する株式会社ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントは4月23日、同スタジアムで開催されるイベントの鑑賞・観戦環境の改善に向けた取り組みを発表した。4月18日に同スタジアムで行われた公演で、個室観覧席「LIMINAL SUITE」の一部利用者による大声での会話などがあり、周囲の来場者の鑑賞環境に影響を及ぼしたという。

同社は、当該行為により公演を楽しみにしていたファンやアーティスト、関係者に迷惑をかけたとして謝罪。会場運営会社として事態を重く受け止め、再発防止に向けた対応を強化するとした。

今後の対策として、個室観覧席の利用者に対し、公演前や試合前に鑑賞・観戦マナーの事前説明を徹底する。また、公演中・試合中にマナーが守られているかを確認する人員を増員する方針だ。さらに、迷惑行為と判断した場合には、当該個室観覧席の利用者全員を即時退場させるなど、利用規約を厳格化する。

4月18日の公演当日について、同社は多くの個室観覧席利用者がマナーを守っていたと説明。一方で、周囲の鑑賞環境に影響を与えた利用者に対しては、係員が複数回にわたり注意と警告を行ったうえで退場を求めたとしている。

同社は「すべてのお客様に安心してイベントをお楽しみいただける環境づくり」に向け、再発防止策の徹底と運用強化に取り組むとしている。