政府は11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を決定し発表した。

＜概要＞

●ワクチン、検査、治療薬などの普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える。
（今後、感染力が２倍（※）となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める）

●今後は、状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。

●その上で、感染力が２倍を大きく超え、例えば感染力が３倍（※）となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる。

（※）「感染力が２（３）倍」とは、若年者のワクチン接種が 70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質２（３）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである。

この中で政府は「電子的なワクチン接種証明のスケジュール・活用方法」を定めている。

＜ワクチン接種証明書のデジタル化＞

年内に、ワクチン接種証明書のデジタル化を実現する。

電子的なワクチン接種証明書は、スマートフォン上で専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上で申請・取得し、二次元コードとともに表示可能とする。

紙によるワクチン接種証明書についても引き続き発行し、二次元コードを記載する。これら二次元コードには電子署名を付与し、偽造防止措置を講ずる。

＜ワクチン接種証明書の活用方法＞

ワクチン接種証明書のデジタル化により、海外渡航時における出入国時でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、日本入国時の円滑な確認体制を整備する。

ワクチン接種証明書は、デジタル化に合わせて、海外渡航用だけでなく、国内での利用が容易となり、その活用が進むものと見込まれる。

国内では、民間が提供するサービスなどにおいては、接種証明の幅広い活用が想定されるところであり、また、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、飲食店やイベント主催者などが、ワクチン接種証明書の画面を確認することなどにより、ワクチン接種履歴を確認できるようにする。

（※）二次元コードについては仕様を公開することとしており、これを読み取ることも可能。

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また今夏の感染拡大に学び、「さらなる感染拡大時への対応」として医療提供体制がひっ迫した場合の、イベント制限の可能性に触れている。

●今後、地域によって、仮に感染力が２倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民に対し、更なる行動制限を求め、感染拡大の防止を図る。

●さらに、感染力が２倍を大きく超え、例えば３倍となり、更なる医療のひっ迫が見込まれる場合には、大都市のように感染拡大のリスクが高く、病床や医療人材が人口比で見て少ない地域等では、増加する重症患者等への医療の提供が困難となる事態が生じる可能性がある。

●こうした事態の発生が見込まれる場合には、当該地域以外に所在する医療機関に対し、必要に応じコロナ以外の通常医療の制限措置を行い、当該地域の臨時の医療施設に医療人材の派遣等を行うよう、法で与えられた権限に基づき、国が要求・要請を行い、医療の確保を図る。

●同時に、コロナ以外の通常医療の制限措置等は、一時的とはいえ、国民に対し大きな不安を与えるほか、医療現場にも大きな負荷を伴うことから、こうした措置が速やかに解除されるよう、感染者数の増加に歯止めをかけ、減少させるため、国民に対し、更なる行動制限を求めるなどの実効性の高い強力な感染拡大防止措置を併せて講ずる。

●更なる行動制限については、具体的には、人との接触機会を可能な限り減らすため、例えば、飲食店の休業、施設の使用停止、イベントの中止、公共交通機関のダイヤの大幅見直し、職場の出勤者数の大幅削減、日中を含めた外出自粛の徹底など、状況に応じて、機動的に強い行動制限を伴う要請を行う。

●もちろん、こうした厳しい事態に陥らないよう、ワクチン、検査、治療薬などの普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、国民の理解と協力の下、機動的に効果的な行動制限を行うことにより、急激な感染拡大の抑制を図っていくことを基本として対応する。

●また、今後、重症化予防効果の高い経口薬等の利用が可能となれば、仮に感染力が高まっても入院を必要とする者の減少が見込まれ、医療現場への負荷も軽減されることが期待されることから、引き続き、経口薬の実用化に向けて、全力で取り組む。

コミックマーケット準備会は11月12日、「新コミックマーケット99」を12月30・31日の２日間、東京ビッグサイトで開催することを発表した。新型コロナワクチンの接種証明の提示のほか、会場を２つの区画に分けて管理するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の方針の一部が明らかとなった。

約２年ぶりの開催となる今回は約１万のサークルの参加、来場者数は一日当たり５万5000人の来場を見込む。来場者は従来よりも大幅に縮小するものの、主催者は「2021年で国内最大級のイベントとなる。コロナ禍におけるイベント開催を取り巻く状況をふまえ、通常求められる以上の対策・対応を自主的に取っていく」と表明。

感染拡大防止対策では政府の「ワクチン・検査パッケージ」を導入し、技術実証にも参加する。予防接種済証、新型コロナワクチンの接種証明書または接種記録書、PCR検査結果証明などを使った確認も行い、検温とワクチン・検査パッケージの確認結果として、リストバンドを配布する。

会場は東京ビッグサイト東・西・南展示棟で展開。密の発生を避けるため、会場を「東地区(東展示棟)」「西南地区(会議棟・西展示棟・南展示棟)」の２つに分割。開場１時間前の９:00から両地区間を結ぶブリッジを閉鎖するためサークル参加者は地区間の移動ができなくなる。一般参加・コスプレに必要なチケットも地区単位で販売し、地区ごとのリストバンド型参加証と引き換える。参加証と異なる地区への入場は原則できないとしているが、入場後の東地区と西南地区の移動については、今後及び当日の両地区の混雑状況によって変更となる可能性があるとしている。

一般参加チケットは「一般入場チケット」よりも早く入場できる「アーリー入場チケット」を販売。チケットは事前販売のみとし、当日販売は行わない。今回、コミケでは東京ビッグサイトのガイドラインをもとに会場内や待機列の混雑度から１日当たりの総参加者数の上限を定めており、申込数が販売予定数を超えた場合は抽選となる。チケット非保持者が入場できるフリー入場も行わない。

そのほかコスプレ参加者向けの更衣室は、更衣室での密回避のために抽選・時間指定の入替制をとる。感染防止対策については今後も告知を予定している。

コミケは通常年２回開催しており、昨年の５月に予定していたコミケ98は中止、コミケ99も昨年12月の開催を見送り、今年５月には開催（旧コミケ99）を目指していたがが延期となっていた。

オンラインイベントを制作するバウンスクリエイティブは、社内イベント向け「ALL STARオンラインクイズ大会」のサービスを開始した。

同社では昨年から「オンライン運動会」の企画・運営を行っているが、人数が増えるほど参加への敷居が高まってしまうという課題があった。そこで、新たに大企業でも実施可能なクイズ大会のサービスを考案した。

ALL STARオンラインクイズ大会ではオンライン会議システムZOOMとクイズ解答システムを使用。参加者をバラエティー番組の出演者のように仕立てる。一般問題をはじめ主催者に関するオリジナル問題を制作し出題することで会社に対するエンゲージメントの向上を図る。

一度の参加人数としては30人から2000人ほどを想定している。

日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）は2022年９月22日から25日までの４日間、東京ビッグサイトで「ツーリズムEXPOジャパン2022」を開催する。22日と23日はアポイント制展示商談会となり、24日と25日は一般来場者向けとなる。展示商談会へリアル出展できない事業者を対象とした業界日２日間だけの「オンライン商談出展コーナー」も設置する。

同展の東京開催は４年ぶり。東京五輪・パラリンピックの影響により2019年は大阪、2020年は沖縄で開催し、2021年も大阪を予定していたが新型コロナウイルスの影響により延期となった。

今回のテーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、ニューノーマル時代の新しい旅のカタチの体験、地域振興への貢献、日本から発信する新しい国際交流の形、持続可能な観光振興の推進に関する展示を行う。

JNTO主催の「VISIT JAPAN トラベル & MICE マート（VJTM）2022」との合同開催を予定。同時開催展は日本経済新聞社主催の「トラベル・DXソリューション展 2022（仮称）」。

現在出展者を募集中で、料金は１小間（2.97ｍ×2.97ｍ×2.7ｍ）税込55万円で、早割およびスペース渡しもある。

「BAMBOO EXPO 16」が11月25・26日の2日間、東京・浜松町の都立産業貿易センターで開催する。BAMBOO EXPOは店舗などの商空間デザインに使われる内装材や建材、機器、サービスなどが集まる展示会で、16回目を迎える今回は約70社が参加。リアルとバーチャルの参加者をリアルタイムで繋ぎ、”売る”仕組みの変容に加え、新型コロナウイルスの影響で大きな変革期に差し掛かる「商空間」の在り方、新時代に求められる「場づくり」を模索する。

シンポジウムでは乃村工藝社の大西 亮氏とワイス・ワイスの佐藤岳利氏が「商空間と国産材」をテーマに対談するほか、「中国の店舗DX化から考えるこれからの商空間」「女性デザイナーが示す未来」といったテーマについて人気デザイナーが語り合う。

注目を集める商空間デザインに贈られる「BAMBOO AWARD」も展示する。「BAMBOO AWARD 2021」授賞記念シンポジウムではパネリストにコクヨの佐藤 航氏、 SAMURAIの齊藤良博氏、船場の成富法仁氏を迎える。

博展では、展示会市場の多くを占める小さいブースサイズの企業向けの展示会パッケージ『パケテン』を提供しているが、今年10⽉、サービス開始から最多の受注件数を記録した。

『パケテン』はオンラインで展⽰会ブースを発注できる展示会パッケージ。シミュレーションを⾒ながら、企業担当者が⾃分でブースに必要な備品を配置していく。必要な情報を⼊⼒して申し込みをし、会場に⾏けば注⽂したブースができあがっている。

コストと⼯数をかけないため、担当者はコミュニケーション施策に注⼒できるほか、コロナの影響を考慮したリスク回避の意味合いも含めて、ひとつの展⽰会に出すブースサイズを⼩さくし、より多くの展⽰会に出展するといったことも可能だ。

コロナ禍を経て「オンライン」という顧客接点が本格的に注目され、マーケティング活動の選択肢が増えてはきているが、「オフライン」で開催される展示会の需要は今も変わらず高いようだ。

（↑株式会社博展提供）

インフォーマ マーケッツ ジャパンは、美容医療とアンチエイジング医学に関する国際医学会「AMWC Japan」を東京国際フォーラムで初開催することを発表した。会期は2022年11月5日・6日。美容皮膚科医、形成外科医、アンチエイジング専門医、婦人科医、内分泌学医、栄養士、ヘルスケアプロフェッショナル、クリニック、サロン、美容機器メーカーなどが集う「AMWC（Aesthetic and Anti-Aging Medicine World Congress）」は毎年3月～4月にモナコで開催されており、今年で19回目の開催を迎え、現在は世界から1万2,000人を超える業界関係者と250社以上の美容医療関連の企業が参加するほどの規模になっている。

AMWCはアジア、ヨーロッパ、北南米でも開催されており、「AMWC Japan」は日本で開催される美容医療・アンチエイジング医学の学会としては初めての国際学会。初開催にあたり、美容皮膚科医、形成外科医など国内外からおよそ300人、100社の参加を見込む。

世界最先端の美容・アンチエイジング医療をテーマに掲げ、既存の学会とは違うユニークなテーマを予定している。

凸版印刷は東京マラソン財団（TMF）とオフィシャルパートナー契約を締結した。期間は2024年６月30日までで、TMFのランニングイベント、ランニングライフ、ウェルネス、社会貢献事業を対象とする。契約により、「東京マラソンバーチャルEXPO 2021」の開催が決定した。

東京マラソンEXPOは東京マラソンオフィシャルパートナーの出展ブースを中心に、最新のスポーツギア、スポーツアパレルの販売等、多くのデモンストレーションが体験できるランニングのトレードショー。今年度は新型コロナウイルスの拡大により2022年３月３日から５日にかけて「東京マラソンEXPO 2021」を開催し、２月18日から３月７日にかけては仮想都市空間サービス「REV WORLDS」 を活用した「東京マラソンバーチャルEXPO 2021」を同時開催する。

参加者はバーチャルEXPO会場内でアバターを使って出展ブースを見て回るだけでなく、立体マップから走行ルートに入り実際のコースイメージを体感したり、本大会では立ち入ることができないスタートゲートエリアで記念撮影をしたり、会場内のクイズに回答してノベルティを取得することが可能。一般出展社ブースは社名版、中央の動画モニター、サイドの画像モニター、中央デスク３DCG商品展示、自動応答のアバターで構成される。CG商品に近づくと詳細情報がポップアップし、企業ロゴ入りデジタルウェア着用したアバターに近づくと定型文で自動応答を行う。

現在出展社を募集中で、事務局がテーマや方向性にあった商品・サービスかどうかを確認し、出展可否を判断する。出展料は１ブース（３m×５m）あたり15万円で、ブース制作費が15万円かかり合計30万円（税別）。３DCG商品の追加、商品スキャニング、エリア内サイネージへの動画配置など各種オプションも受け付ける。

TMFの伊藤静夫理事長はオフィシャルパートナー契約の締結ならびに東京マラソンバーチャルEXPOの開催について「凸版印刷の技術・サービスを活用し、初の試みとしてリアルとバーチャルを連動させた仮想空間で『東京マラソンバーチャルEXPO 2021』を開催できることを楽しみにしている」とコメント。凸版印刷の麿秀晴社長は「当社は空間・コミュニティのデジタルツイン事業化を推進している。今回の契約により、ランニングスポーツの普及を通じて、人々の健康増進と豊かな都市づくりに貢献することをサポートしていく」と話す。

米Microsoftは11月２日（米国時間）、アバターを用いたオンライン会議を実現可能な「Mesh for Microsoft Teams」を発表した。

Mesh for Microsoft TeamsはMicrosoft MeshのMR機能とTeamsの会議機能を融合したもので、2022年の提供開始を予定。仮想オフィスをはじめとするイマーシブ空間を作成し、その中で自信がカスタマイズしたアバターを自由に動かすことができる仕組みを構築していく。

サービス当初は会議や交流イベントなどに活用できる複数のイマーシブ空間を提供する。2022年前半に提供を開始するプレビュー版ではTeams会議に固有アバターで参加できるようになるほか、自分自身がビデオに映ったり、静止画像やイニシャル入りのアイコンを使うこともできる。

 同社プリンシパル・プロジェクト・マネージャーのKatie Kelly氏は今後のスケジュールについて「最初は喋りに合わせて顔のアニメーションが動き、両手も動くようにする。音声を取り込み顔の表情として再現するというシンプルな仕組みで、一定の存在感を得られるだろう。その後、Microsoftの豊富なAI技術を活用し、カメラで口の位置を推測したり、頭や顔の動きを模倣したりといったことが実現できるようになると考えている」と話す。

MicrosoftではMesh for Microsoft Teamsを仮想空間で人々が生活する「メタバース」の入口としたい考えで、まずはTeamsの２億5000万のユーザーにアプローチをかけていく。