日本食品機械工業会（日食工）が主催する世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2026」が6月2日に開幕した。
今回の出展者数は1056社で過去最多となった。会場は東京ビッグサイトの改修工事に伴い、東1～3、7・8ホールと西1～4ホールを使用。自動化・省人化、AI、ロボット技術、フードテックなど次世代の食品製造を支える7000以上のソリューションが展示される。
開会式に登壇した日食工の大川原行雄会長（大川原製作所代表取締役会長）はFOOMA JAPANをさらにワンランクアップさせることで、「海外に通用する展示会にしたい」と発言。今年の開催結果をもとに、日本展示会認証協議会（JECC）による展示会データ認証を来年取得する意向を示した。
なお、会期2日目の6月3日は関東に台風6号が接近しているものの、平常通り開催することが発表されている。（2026年6月3日7時現在）
台風6号の接近に伴い、6月3日に開催を予定していた展示会で中止や開催時間の変更が相次いでいる。
日刊工業新聞社が主催する「AXIA EXPO 2026」は、来場者や出展者、関係者、スタッフの安全を最優先するとして、6月3日の初日開催を中止すると発表した。中止対象には、展示会のほか、オープニングセレモニー、ステージプログラム、出展者セミナー、自治体ワークショップ、学生見学会など同日予定されていた全プログラムが含まれる。6月4日、5日は現時点で予定通り開催する方針としている。
また、幕張メッセで6月3日から開催予定の「Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2026」も、初日のプログラムを一部中止し、展示会の開場時間を当初の10時から13時に変更すると発表した。主催側は、台風接近による来場者・出展者の安全確保や公共交通機関への影響を考慮した対応としている。
各主催者は、来場予定者に対し、出発前に公式サイトで最新情報を確認するよう呼びかけている。台風の進路や交通機関の運行状況によっては、今後も展示会や関連イベントの運営に影響が広がる可能性がある。
イベントの空間装飾を手掛ける東京企画装飾（シンユニティグループ）は6月1日、同日付で社名を「株式会社テプロス（英文表記：TEProS）」に変更したと発表した。今年は創業60周年の節目にあたり、これを機にさらなる成長と新たな価値創出を目指す。
新社名の「テプロス」は、同社の事業を表す“Tokyo Event Produce System”の頭文字に由来する。20年以上前に将来の社名候補として考案された愛称で、2019年の同グループ加入以前から社内外の活動やロゴ表記などで使用され、親しまれてきたという。近年のオンラインコミュニケーションの普及や海外企業との取引増加といった時代変化に伴い、より親しみやすく記憶に残りやすい名称への変更を決定した。なお、今回の社名変更に伴う本社所在地、代表者、事業内容の変更はない。
同社の武仲秀晃代表取締役は「これまでの歩みを礎とし、時代の変化に応えながら、非日常の空間創造を通じて期待を超える価値の提供に努めたい」とコメントした。
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| 本社TEL | 03-5210-1171 |
|---|---|
| 設立 | 2000年12月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表者 | 代表取締役 山本 宏仁 |
| 従業員 | 正社員22名 |
| 年間売上高 | ─ |
| 事業所 | ●機材センター（東京都江東区） ◆03-3522-6481 |
| 加入団体 | 日本映像機材レンタル協会、日本コンベンション協会 |
「JECA FAIR 2026 ～第74回電設工業展～」が、2026年5月27日から29日まで開催された。3日間の来場者数は5月27日が33,894人、5月28日が34,720人、5月29日が37,384人、合計105,998人と発表された。
本展では、電気設備に関する資機材、工具、計測器、ソフトウェア、システムなどの新製品・新技術が紹介された。施工技術、施工効率化、電気設備業界の魅力発信、働き方改革に関する取り組みなども取り上げられた。
電設業界に関わる企業・団体・技術者が集まり、最新技術の発信と交流が行われた。社会インフラを支える電設技術の現在地と、未来に向けた可能性を示す開催となった。
「人とくるまのテクノロジー展 2026 YOKOHAMA」が、2026年5月27日から29日まで、パシフィコ横浜 展示ホール・ノースで開催された。
来場登録者数は80,493名だった。（前回79,808名）
本展では、自動車産業を支える最新技術、部品、素材、電子制御、モビリティ関連技術などが紹介された。自動車メーカー、部品メーカー、研究開発関係者などが来場し、次世代モビリティに向けた技術交流が行われた。
電動化、自動運転、カーボンニュートラル、ものづくりの高度化など、自動車業界が直面する課題に対応する技術が集まり、今後の開発動向を示す場となった。
ifia JAPAN 2026 [アイフィア・ジャパン] 第31回 国際食品素材／添加物展・会議と、HFE JAPAN 2026 [エイチエフイー・ジャパン] 第24回 健康／機能性食品素材展・会議が、2026年5月27日から29日まで、東京ビッグサイト西ホール・会議棟で開催された。
本展では、食品素材、食品添加物、健康・機能性食品素材に関する製品や技術が紹介された。食品開発、品質管理、機能性表示食品、健康志向商品の開発に関わる関係者が来場し、最新情報の収集や商談、技術交流が行われた。
食品業界における新たな素材提案や付加価値創出に向けた取り組みが示され、今後の商品開発につながる機会となった。
主催者は食品化学新聞社。
▽千葉県
06/03(水)～06/05(金)
幕張メッセ
Japan Drone 2026/次世代エアモビリティEXPO 2026
06/04(木)～06/06(土)
幕張メッセ
メディカルショージャパン&ビジネスエキスポ2026
▽東京都
06/02(火)～06/04(木)
東京ビッグサイト
オルガテック東京 2026
06/02(火)～06/05(金)
東京ビッグサイト
FOOMA JAPAN 2026
06/03(水)～06/04(木)
東京国際フォーラム
Eight EXPO 2026 夏
06/03(水)～06/04(木)
東京国際フォーラム
【AI-PAX 2026 夏】 第3回 AIの実践的な活用展
【SDX 2026 夏】 第6回 営業DX 比較・導入展
【MSX 2026 夏】 第6回 マーケソリューション 比較・導入展
▽静岡県
06/04(木)～06/06(土)
ツインメッセ静岡
FURNITURE AND SKILLS SHIZUOKA 2026
▽愛知県
06/03(水)～06/05(金)
Aichi Sky Expo
AXIA EXPO 2026
▽福岡県
06/03(水)～06/04(木)
マリンメッセ福岡
九州オフィス業務支援EXPO 2026
九州防災・災害対策EXPO 2026
九州自治体課題解決EXPO 2026
九州教育現場支援EXPO
GX脱炭素推進EXPO
06/05(金)～06/06(土)
福岡国際センター
九州印刷情報産業展 2026
東京ディスプレイ協同組合（東デ協）は5月20日、東京ドームホテル（東京都文京区）で第63回通常総会を開催した。
総会後の懇親会では、新たなウェブメディア「TOKYO DISPLAY WEB」の開設を発表した。1968年の創刊以来、58年間発行されてきた会報誌「ディスプレイ東京」を終了してデジタル媒体へ移行し、次世代への情報発信と業界の認知度向上を本格化させる。
永門大輔理事長（ジールアソシエイツ）はあいさつの中で、就任以来「業界認知度の爆裂向上」を最重要テーマに掲げてきたと言及。「学生をはじめとする業界外へ、会報誌の持つ優れたコンテンツを広く発信するため、3年にわたり準備を進めてきた」と背景を説明した。新サイトは組合員だけでなく、次世代を担う学生や若年層も主要ターゲットとしている。今後はSNSとの連携も強化し、業界の魅力を伝える入り口としての役割を担う。
さらに永門理事長は、東デ協の次なる重要テーマとして「ディスプレイ業界における働き方改革の提言」に着手する方針を表明した。AIに代替されにくい現場技能職の価値や待遇が世界的に見直される昨今の社会情勢に触れつつ、現場を支える社員や職人の処遇改善と労働環境の向上を目指す。具体的な提言内容は今後サステナビリティ委員会を中心に策定される予定で、永門理事長は「業界の次の10年、その先を見据え、組合員が一体となって推進していく必要がある」と結束を呼びかけた。
求人サイトのクロスワークなど、物流・建設・製造などの産業向けサービスを展開するは5月25日、建設業の調達・発注業務従事者100人を対象に実施した「中東情勢（イラン情勢等）に伴う建設業への影響調査」の結果を発表した。
調査では、建設業の95％が事業への影響を「既に実感している」または「今後懸念している」と回答した。
仕入れ価格については、「既に値上がりしている」が46％、「近々値上がりする連絡を受けている」が33％、「値上がりの懸念がある」が13％となり、全体の92％が価格上昇に直面または想定していることが分かった。価格上昇幅では「10％以上〜20％未満」が39％で最多となり、回答者の47％が10％以上の上昇を実感している。
納期面でも影響が広がっている。「既に大幅な納期遅れがある」との回答は13％、「近々遅れる連絡を受けている」は63％だった。遅延期間は「2週間〜1カ月」が45％で最も多く、「1〜2週間」が22％、「1カ月以上」も18％に上った。
調達に支障が出ている、または今後懸念がある品目では、石油化学製品（接着剤・塗料・樹脂資材など）が42件で最多。次いで物流関連が35件、鋼材・金属製品が33件、住宅設備が28件だった。原材料価格や物流コストの上昇が、建設現場の工程や受注判断に影響を及ぼしている実態が浮かび上がった。
新規受注については、通常通り対応できていると答えたのは27％にとどまった。一方で、「既に一部または全部で新規受注を停止・見送りしている」が17％、「近々受注停止予定」が49％、「懸念はあるが時期や範囲は不明」が7％となり、計73％で新規受注停止の可能性が示された。
同社は、今回の調査について「統計的な厳密性を担保するものではなく、傾向把握のための参考データ」としている。
調査は2026年4月にインターネットで実施され、対象は建設現場で資材手配や納期・供給管理、調達・発注業務に関わる100人。
出典：クロスワークしごと白書（https://x-work.jp/journal/iran-construction）
