経済産業省は16日、商店街イベントなどを支援する「GoTo商店街キャンペーン」の先行募集（1次締切）について、Go To 商店街事務局が以下、34件の事業を採択したと発表した。

「GoTo商店街キャンペーン」は3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街等がイベント等を実施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援するもの。

先行募集は支援予算の３割程度に該当する。

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1 北海道 小樽市 小樽堺町通り商店街振興組合 Go　To　さかいまちキャンペーン
2 岩手県 久慈市 久慈商工会議所 久慈中心商店街絆魅力創造プロジェクト
3 秋田県 秋田市 仲小路振興会 なかこうじ街中ハロウィンフェスタ
4 山形県 新庄市 協同組合南本町商店街・協同組合新庄駅前通り商店会・協同組合北本町昭和会 GoＴｏ１００円商店街
5 埼玉県 朝霞市 朝霞駅前商店会 ASAKA　STREET　TERRACE
6 東京都 府中市 一般社団法人まちづくり府中 むさし府中まちゼミ（ｗｉｔｈ新しい生活様式）
7 東京都 文京区 伝通院前通り三盛会 「笑顔あふれる商店街」魅力情報発信およびニーズ調査サイト
8 東京都 江東区 牡丹町笑栄会商店街振興組合 歳末感謝祭「シールを集めて商店街の逸品をもらおう！」
9 東京都 世田谷区 鳥山駅前通り商店街振興組合 えるもーるイルミネーション
10 東京都 杉並区 佼成会通り商店会 Go　To　佼成会通り　ハロウィンイベント
11 神奈川県 横浜市磯子区 洋光台駅前商店街サンモール　サンモール洋光台 新しい生活様式　にぎわい商店街
12 神奈川県 足柄下郡湯河原町 湯河原駅前通り　明店街 手づくり市の開催と産学連携による地元産品の新しい魅力調査
13 石川県 金沢市 近江町市場商店街振興組合 近江町市場大行燈祭り
14 石川県 白山市 美川商工会 日本文化遺産・美川の食文化等を活用した観光誘客による地域商業の活性化事業
15 静岡県 静岡市葵区 静岡おまちバル実行委員会 「オール静岡秋バルWeek」連動事業　平日の夜は、「しぞ～かだいど～げい」でおまちを楽しもう！
16 静岡県 静岡市葵区 商店街振興組合静岡呉服町名店街 一店逸品運動の推進（逸品カタログ２０２０Autumnの発行）
17 静岡県 周智郡森町 森町商工会 遠州の小京都「森上げよう商店街」事業
18 愛知県 名古屋市西区 円頓寺商店街振興組合 「円頓寺オンライン商店街」プロジェクト
19 愛知県 名古屋市中村区 広小路名駅商店街振興組合 冬のイルミネーション
20 愛知県 名古屋市中区 東新商店街振興組合 広小路エクスプレスイルミネーション
21 愛知県 名古屋市中区　名古屋広小路まちづくり協議会・栄町商店街振興組合・広小路商店街振興組合・広小路中央商店街振興組合 広小路エクスプレスイルミネーション
22 愛知県 名古屋市名東区 藤が丘中央商店街振興組合 藤が丘大文化祭
23 滋賀県 守山市 株式会社みらいもりやま２１・ほたる通り商店街・中央商店街・森山銀座商店街振興組合 守山５０（Go　To）商店街
24 大阪府 大阪市西区 九条駅前商店街振興組合 こどもまつり２０２０　～GO　TO　こどもまつり！GO　TO　商店街！～
25 大阪府 守口市 橋波商店連合会・西郷通商店会 やる気！元気！ララはしばのJOYFUL　クリスマス
26 大阪府 茨木市 中条まちづくり商店会 第１４回灯りのプロムナード事業
27 鳥取県 米子市鳥取市 角盤町商店街振興組合・鳥取県酒造組合・皆生温泉旅館組合 若者が元気なまちづくり　～地元鳥取大学生と連携したい新しいカタ
チの商店街～
28 島根県 松江市 協同組合松江天神町商店街・堅町商店会・松江駅本通商店会 新たな地域商店街としての魅力創造と地域顧客の物品購入、来街
に向けての後方支援の拡充
29 広島県 福山市 福山宮通り商店会・福山駅前開発株式会社 フクヤマニメ
30 愛媛県 松山市 株式会社まちづくり松山・花園町東通り商店街組合・花園町西通り商店街振興組合・花園みんなで創るプロジェクト・まつやま花園日曜市
31 福岡県 福岡市博多区 中洲町連合会 中洲中央通りに提灯を灯して中洲の店舗は感染対策を施し営業している事をお客様や観光客の皆さまにアピールする提灯点灯。
32 福岡県 北九州市小倉北区 株式会社タウンマネジメント魚町 得するまちのゼミナール（うおゼミ）＆Googleマイビジネス促進事業
33 長崎県 長崎市 東長崎商工会 『食を召しませ“ひがなが”！食が“もぎ”だくさん！』～EA（S）T NAGASAKI地域ファンづくり事業～
34 大分県 別府市 流川通り会 流川通り会　Web商店街開設

イベントを中心に体験型マーケティングを支援する博展と、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営するunerry（本社：東京都千代田区）は、デジタル技術とビッグデータにより、イベント来場者の行動・属性等を分析し、マーケティングへと活用する新サービス『イベシル』の提供を開始した。

『イベシル』はビーコンやIoT センサーの設置により、リアルの「場」の効果を測定可能とし、イベント会場者・ブース訪問者の来訪・日常行動特徴などのリアル行動分析、データやインサイトをシームレスに広告等デジタルマーケティング施策に連携するイベントDX サービス。

消費者の購買行動が複雑化した現在において、リテールやイベント、EC サイトなどリアル/デジタルのチャネルを融合させた顧客体験が競合との差別化において重要な要素になりつつあり、イベントマーケティング領域において強みをもつ博展と、リテールマーケティング領域のサポートにおいて位置情報ビッグデータによるリアル行動のAI解析に強みをもつunerry が、業界全体におけるイベントDXを牽引するべく開発に着手した。

本サービスの「カスタマイズ混雑マップ for イベント」は東京ミッドタウンにて現在開催中の『TOKYO MIDTOWN RETREAT GARDEN 2020』で導入されている。

なお、23日（金）13:00より、「CEATEC 2020 ONLINE」上で「リアル行動データによるイベントDX 化の最前線 -イベントマーケティング変革への挑戦-」と題し、本サービスに関する２社共同セミナーを放映予定だ。

シンユニティグループは10⽉23⽇、オンラインイベント「SYMUNITY MEDIA FORUM」を開催する。世界各国のメディアテクノロジーに関わる有識者を招き、Withコロナの時代にメディアテクノロジーがどう社会に貢献できるのか、各分野の第一線で活躍するキーマンたちが討論するもの。
参加は無料で、事前登録制となっており、定員1000人。参加申し込みは「SYMUNITY MEDIA FORUM 事前エントリーフォーム」から。

■タイムテーブル
・14:05〜15:00 フォーラム①
「オンラインで変わる次世代型スポーツエンターテインメント！
〜パラダイムシフト化におけるビジネスチャンス〜」
SFIリーシング・スポーツビジネス推進室 室⻑ 滝川宗紀 ⽒
サガン・ドリームス・代表取締役 ⽵原稔 ⽒
横浜マリノス・アカデミー戦略室 室⻑ 宮本功 ⽒

・15:05〜16:15 フォーラム②
XR演出のテクノロジー・コンテンツの両⾯を担うInverex社のNutt ⽒と数々のコンサートのクリエイティブディレクターを務め、TED×bangkokにも登壇したHui design 社のPol Huiprasert ⽒が、タイでのメディアテクノロジーを使⽤した先進的な取り組みについて紹介する。

・16:20〜17:15 フォーラム③
30万⼈を集めたオンラインライブBeyondを⼿掛けるGIANTSTEP 社CEO Lee Ji Chul ⽒とBiginsquare社 CEO / Executive producer Lee Dae Youn ⽒の2社のCEOを招き、バーチャル演出の制作の裏側から、現在のビジネスモデル展開に至るまでの経緯など、幅広いテーマで対談。

■イベント概要
「SYMUNITY MEDIA FORUM 2020」
日程：10⽉23⽇(⾦) 14：00〜17：20
※配信時刻は⽬安、時間変更の可能性あり
参加費：無料・事前申込制（定員 1000名／先着順）

西村康稔経済再生相は16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で10月31日から3日間にかけて横浜スタジアムで収容率制限の実証実験を行うと発表した。

収容率の上限を30日は80％、31日は90%、11月1日は100%とし、収容率や人数が増えても感染リスクのコントロールが可能かどうかや、感染者及び濃厚接触者のトラッキングが可能かどうかを検証する。

高精細カメラによって人が密になっていないか、トイレや物販どうなっているか、マスクをしているかなどを検証したり、トイレなどカメラが入れない場所ではビーコンなどによって人の動きを把握できるのかなどの実験を行う。

内閣官房HPより

西村大臣は

「今回採用されたもの以外にも各省から技術の提案を受け付けており、400近い技術の提案を受けている。（これらは内閣府のCSTI（総合科学技術・イノベーション会議）のホームページから閲覧できる）

多くの実績を踏まえて、イベント開催の基準やガイドラインを進化させていきたい」と語った。

なお、16日にイベント開催の在り方についての検討会が開催され、年末年始の初もうでや野外のフェス屋外でのイベント、屋外での声を出すコンサート、ライブハウス、カラオケ、映画館で食事を伴う場合などについて、ガイドラインの見直しや進化について検討される。

赤羽国土交通大臣は13日会見を行い、先週末より一部のオンライン予約サイトにおいて予約が短期間に集中したことにより、Go Toトラベルキャンペーンの割引料の引き下げなどの措置が取られていることについて、対策を講じると発表した。

赤羽国交相は「これまでの”旅行代金の35％と地域共通クーポン15％で50％、上限2万円の割引き支援”この方針は堅持していく。

各社からの販売計画をもとに、参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせしているが、今回は計画と販売実績に大きな乖離があった。

元通り35パーセントの割引で販売できるよう、観光庁に対策を講じるよう指示をした。機動的に予算枠の追加配分を行っていく。」と述べ、

また「予算は直ちに枯渇する状況ではない。

各事業者からは明日の午前中までには35パーセントの割引支援を再開すると、報告を受けている。

引き下げられた割引率で予約したケースも含め、すべての利用者が宿泊割引35パーセントの割引を受けられるよう万全の対策をしていく」と述べ、引き続き積極的なキャンペーンの利用を呼び掛けた。