▽千葉県
06/04(水)～06/06(金)
幕張メッセ
Japan Drone 2025/次世代エアモビリティEXPO 2025

▽東京都
06/03(火)～06/05(木)
東京ビッグサイト
オルガテック東京2025

06/04(水)～06/06(金)
東京ビッグサイト
住まい・建築・不動産の総合展
・住宅ビジネスフェア 2025
・非住宅 木造建築フェア 2025
・賃貸住宅管理・仲介EXPO 2025
・マンション総合EXPO 2025
・ビル建築・管理EXPO
・マンション管理組合サポート展
・建物の防災EXPO

06/04(水)～06/06(金)
東京ビッグサイト
デジタル化・DX推進展 東京
自治体デジタル化 支援EXPO 2025
セールス高度化・効率化EXPO 2025
人事・労務・採用支援EXPO
経理・財務サポートEXPO
リーガルテックEXPO
経営戦略EXPO
社内業務効率化EXPO 2025
AI活用支援EXPO
SaaS・IT資産管理EXPO
オフィス環境改善EXPO

06/04(水)～06/06(金)
東京ビッグサイト
人材不足・人手不足 対策EXPO

06/04(水)～06/06(金)
東京ビッグサイト
JPCA Show 2025
WIRE Japan Show 2025
AIデバイス展
JISSO PROTEC 2025
2025マイクロエレクトロニクスショー
Electronics Component & Unit Show
E－Textile /Wearable

▽神奈川県
06/04(水)～06/05(木)
パシフィコ横浜
フューネラルビジネスフェア2025

▽静岡県
06/05(木)～06/07(土)
ツインメッセ静岡
FURNITURE AND SKILLS SHIZUOKA

▽愛知県
06/04(水)～06/06(金)
Aichi Sky Expo
AXIA EXPO 2025

▽大阪府
06/05(木)～06/07(土)
インテックス大阪
サービスロボット展/産業用ロボット展/次世代モビリティ展/宇宙開発ビジネス展

▽福岡県
06/04(水)～06/05(木)
マリンメッセ福岡
九州イノベーションWEEK
・九州オフィス業務支援EXPO 2025
・九州防災・災害対策EXPO 2025
・九州自治体課題解決EXPO 2025
・九州GX脱炭素推進EXPO
・九州観光業務支援EXPO

近年、猛暑に伴い労働現場での熱中症による事故が急増する中、政府は6月1日より事業者に対して職場での熱中症対策を義務化する改正労働安全衛生規則を施行した。これにより、対策を怠った事業者には罰則が科される可能性がある。

厚生労働省によると、2024年には休業4日以上の熱中症による死傷者が1,195人と過去最多を記録し、死亡者も3年連続で30人を超えるなど深刻な状況が続いていた。こうした背景を受け、労働者の健康を守るための制度整備が進められた。

改正内容では、気温31度以上または湿球黒球温度（WBGT）28度以上の「暑熱な場所」で1時間以上または1日4時間を超える作業を行う場合、事業者は以下の対策を講じる義務がある。

• 熱中症の自覚症状や他者の異常を発見した際の報告体制の整備

• 作業離脱、身体冷却、医師の診察などを含む応急措置の実施手順の策定と周知

• 緊急連絡網や搬送先の医療機関情報の事前整備

また、違反した場合には、労働安全衛生法第22条に基づき罰則が適用されることもある。特に建設現場など、複数の事業者が関与する場合は、元請・下請すべての事業者に対して責任が問われる。

厚労省は、「初期対応の遅れが死亡に直結する熱中症において、迅速な報告と適切な対応手順の整備が不可欠」とし、現場への徹底した周知を求めている。

新聞報道によると、５月17日、博覧会国際事務局（BIE、在パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は、万博会場内で吉村洋文知事、横山英幸市長、日本国際博覧会協会幹部らと非公開で意見交換し、閉場時間を午後10時から同11時に延長するよう提案したという。ケルケンツェス氏は会場内の飲食店の営業が夜の早い時間帯に終わっていることに懸念を示し、来場者の拡大のためと報じられている。

このような提案が博覧会国際事務局長から出されたことは、筆者にとって驚きであった。おそらく前任者のビセンテ・ゴンサレス・ロッセルターレス事務局長であれば、決してこのような提案はしなかったと思われる。なぜなら、ゴンサレス氏は、セビリャ万国博覧会（1992年）では、博覧会公社の出展部長であったこともあり、参加国の抱える問題や事情について、十分に理解していたと思われるからである。筆者が関係したセビリャ万国博覧会は、開催期間６ヶ月の一般博覧会であったが、後半になり人気が出てきたこともあり、地元のアンダルシア州やセビリャ市から１ヵ月延長したいという要望が出されたのである。その時の最大の問題点は、１ヵ月も延長されれば、参加パビリオンの人件費（スタッフ、アテンダント、警備、清掃等）、光熱費、滞在費等は誰が負担するのかということであった。参加パビリオンは常に決められた予算で運営しており、会期が延長されれば、フレキシブルに追加予算を計上することは決して容易なことではない。主催国が支援する発展途上国は開催国が支払う可能性はあるが、独自のパビリオンを建設し、運営する先進国は、自分で負担せざるを得ないのである。最終的には、この１ヵ月延長のアイデアは実現されることはなかった。セビリャ万博の場合、従来の万博と異なるのは、開場が10時でパビリオンは夜の10時まで、売店、レストランはセビリャの暑さ、気候を考慮して朝の４時まで営業していたのである。

もし筆者がBIEの事務局長との会談の席にいれば、次のように事務局長に問い合わせたことであろう。「アイデアは素晴らしいと思いますが、158の公式参加国と７の国際機関をBIEの方で説得していただけますか？」

日本のマスコミで取り上げられている点は、①会場直結の大阪メトロやバスの延長に伴う経費増大、夢洲（ゆめしま）駅の終電は午前０時過ぎだが、スムーズに帰宅できるかどうかという問題、②閉場時間が１時間伸びることによって、店や警備などの人件費が増大する　ということである。来場者の拡大を目指すとすれば、売店、レストランのみならず、パビリオンも当然ながら開館時間を延長することになると思われるが、１時間の延長は、参加パビリオンの予算増に直接繋がることになる。協会幹部は「本当にやるなら課題は多い」としているが、この問題を考える上で最重要のポイントは、誰が追加経費を負担するのかということである。地下鉄、バス等の交通手段は、大阪府・市の負担、会場全体の運営に係る人件費・光熱費等は、博覧会協会の負担、パビリオンの人件費・光熱費等はパビリオンの負担となるものと考えられるが、外国パビリオンだけでも158を数える。その他、国際機関、テーマ館、大阪府・市のパビリオン、企業館も当然ながら当事者になるので彼らの了解も得る必要がある。仮に1時間延長されることになっても公式参加国の足並みが揃うと期待することには無理がある。このように考えると、気の遠くなるような問題が発生し、延長問題は極めて実現の困難な問題と言えよう。

現博覧会国際事務局（BIE、パリ）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長の経歴をみると、エネルギー業界、国連で働いた後に2003年BIE入局。事務局長顧問、次長などを経て2020年1月から現職という。2005年の愛・地球博から博覧会に従事し、ゴンサレス事務局長の下で2019年まで勤務したことになっている。ゴンサレス氏のように実務経験がないので、このような提案が出されたものと思われる。

以上

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編集内容

特集　開幕！大阪・関西万博

2025年4月13日、ついに大阪・関西万博が開幕した。約半年間にわたり開催される、この大規模かつ国際的な祭典は、未来のイベントの在り方にも大きな影響を及ぼすだろう。本特集では万博のパビリオンや各所の見どころをレポートで紹介するとともに、体験の設計やねらい、サステナビリティへの取り組みをはじめ、イベントビジネスの視点から「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」を眺める。

千葉市は22日、老朽化が進む千葉マリンスタジアムの再整備に関する「基本構想案（骨子）」を公表した。

新スタジアムは幕張メッセ駐車場に屋外型で再構築される予定で、「海・風・空」を感じる“エンターテインメントスタジアム”として2034年の開業を目指す。

現スタジアムは1990年の開設から35年が経過。施設の老朽化や機能面の限界が課題となっていた。新構想では、プロ野球・千葉ロッテマリーンズの本拠地としての役割を継承しつつ、スポーツ観戦・文化イベント・防災機能などを融合し、市民が365日楽しめる「まちの社交場」を目指す。

建設予定地は、2023年に開業したJR幕張豊砂駅に近接し、大型商業施設や豊砂公園との連携によって、幕張新都心の回遊性や滞在性の向上を図る。

スタジアムの規模は約3万3千人収容を予定し、人工芝グラウンドや屋根付きの観客席、最新の映像・音響設備などが導入される予定。

事業費は、スタジアム本体に約600億円、周辺インフラ整備に約50億円の計650億円。千葉市は財政負担の軽減を図るため、民間資金や国庫補助金などと組み合わせた官民連携方式での整備を検討している。

今後は2025年8月に構想を正式策定し、その後事業協力者の公募、基本計画の策定へと進む。開業までは現スタジアムの使用を継続する方針だ。

千葉市は「新スタジアムを核に、幕張新都心を“未来都市”として再定義する大きな一歩」と位置づけ、若年層の呼び込みや地域活性化、シビックプライドの醸成を目指す。

※以下、「千葉マリンスタジアム再整備基本構想案（骨子）」より抜粋

新たなスタジアムには、市民利用が可能な公共施設としてのベース機能に加えて、民間事業者の投資による整備を想定した拡張機能を誘導することにより、365日楽しめるスタジアムの実現を目指す。

また、周辺の大規模商業施設との接続・連携による利便性・回遊性向上や歩車分離の観点から、2階レベルでの周遊デッキ整備を目指す。

幕張メッセ駐車場に新設する理由

•十分な敷地面積：
建設予定地として必要な約11haのまとまった敷地が確保できるため、多くの人が滞在･交流し、賑わいを創出できる機能も兼ね備えた365日楽しめるスタジアムの整備が可能となる

•交通アクセス：
JR幕張豊砂駅から500m程度の距離にあり､公共交通機関の利用を促進できることに加え、ウォーカブル(歩きたくなる)なまちづくりを推進できる

•周辺施設との連携：
近接する既存の大規模商業施設や豊砂公園などと連携することで､魅力的な拠点形成が可能となり、豊砂地区にとどまらない幕張新都心の新たな価値創出が期待できる

•まちのポテンシャル：
上記の条件を兼ね備えた幕張メッセ駐車場に新たなまちづくりの拠点となるスタジアムを再構築することで、新たなスタジアムを中心に多くの交流を生み、幕張新都心の活力を最大限に引き出すことができる

ドーム型ではなく屋外型スタジアムとする理由

•地域資源の活用・歴史の継承：
幕張新都心の地域資源(海が近く、潮風が心地よい、青空が広がる立地)や現スタジアムの歴史の継承の観点から、「海」「風」「空」を感じられる屋外型を選択

•コストメリット：
イニシャルコスト･ランニングコストの観点から、屋外型を選択

•イベント等での機能分担：
イベント等の誘致において、幕張メッセやBリーグ・アルティーリ千葉新アリーナ(県立幕張海浜公園Aブロック内に検討中)との棲み分けの観点から、屋外型を選択

2025年8月 基本構想の策定
2025～2026年頃 事業協力者の募集・決定、基本計画の検討、事業実施の判断
2027～2033年頃 事業者選定、基本設計、実施設計、建設工事
2034年頃 開業

5月23日からサンシャインシティで「第16回 サンシャインシティ沖縄めんそーれフェスタ」がスタートした。イベントはサンシャインシティが主催し、共催者である恩納村との連携により、2006年から続くサンゴ保全活動「サンゴプロジェクト」を契機として始まった。6月1日までの10日間開催する。昨年は10日間で過去最高の9.2万人が来場した。

「沖縄物産展」には49店舗が出店し、沖縄の名産品や隠れたソウルフードを提供。初出店も12店舗あり、そのうち3店舗は県外初出店となる。会場内にはイートインコーナーが設けられ、その場で沖縄の食を楽しむことができるほか、120席の屋外会場「オリオンビール presents めんそーれビアテラス」では、三線ライブを聴きながら、物産展で購入した商品を楽しむことができる。

オリオンビールに合うおつまみを決定する「第5回オリオンビールに合う！おつまみ選手権」も開催するほか、会場内では三線ライブ、琉球舞踊など、沖縄文化を体感できるさまざまなプログラムを展開す る。

イベントに合わせてサンシャイン水族館では、沖縄の生き物について学べる「いきものディスカバリーめんそーれver.」や、サンゴ保全活動に関する特別展示が行われる。期間中には、恩納村の取り組みを紹介する特設ブースや、ワークショップを展開する。

▽東京都
05/28(水)～05/30(金)
東京ビッグサイト
2025NEW環境展/2025地球温暖化防止展

05/28(水)～05/30(金)
東京ビッグサイト
ワイヤレスジャパン2025×ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2025
運輸安全・物流DX EXPO 2025

▽愛知県
05/28(水)～05/29(木)
名古屋市中小企業振興会館
第14回次世代ものづくり基盤技術産業展～TECH Biz EXPO 2025～

05/28(水)～05/30(金)
ポートメッセなごや
・Japan IT Week
・Japan DX Week
・営業・デジタルマーケティング Week

▽大阪府
05/28(水)～05/30(金)
ATCホール
SIGN EXPO 2025

05/28(水)～05/30(金)
インテックス大阪
JECA FAIR 2025 ～第73回電設工業展～

▽熊本県
05/28(水)～05/30(金)
グランメッセ熊本
農業WEEK　J-AGRI
・九州 農業資材EXPO
・九州 スマート農業EXPO
・九州 畜産資材EXPO

▽福岡県
05/30(金)～05/31(土)
福岡国際センター
九州印刷情報産業展2025