京都文化交流コンベンションビューローでは、京都市内24ホテルの協力を得て、月別・国籍別宿泊外国人の状況を調査することを発表した。
平成26年4月度および5月度の調査結果では、外国人宿泊比率が4月は約4割、5月は約 3割に達したほか、日本人の利用割合が前年比を若干割り込んだ（宿泊部屋数：4 月前年対比 93.03%、5 月前年対比 94.61% ）。また、欧米・オセアニアからの外国人宿泊割合が高く（26年4月：アジア3割、欧米・オセアニア6割/5月：アジア4割、欧米・オセアニア5割※JNTO 調査の日本全体ではアジアが 7 割～8 割）、スペイン、イスラエルが 4 月・5 月とも前年比 200％以上の急増をみせている。
京都市内の外国人宿泊者統計調査については、ほとんどの市内宿泊施設を対象とする「京都観光総合調査」が京都市から年1回発表されており、今後も同発表が基本となるが、今回の調査により外国人宿泊状況が月毎で、タイムリーに把握できるようになる。
都文化交流コンベンションビューローでは、昨年度、市内の一部ホテルと連携して類似の調査を試験的に実施、この調査ではさらに対象をひろげ、市内の主なホテル客室数の約 4 割をカバーし、これまで以上に広範囲の傾向が把握できるようになった。
調査結果を毎月オープンにすることで、宿泊関係だけでなく観光に関わる事業者にとっても販売計画や PR 戦略などへのマーケティング活用が期待される。
同調査についての詳細は、京都文化交流コンベンションビューロー「外国人客宿泊状況調査」担当（ TEL：075-212-4145）まで問い合わせること。
