観光庁は５月19日、昨年度実施した「MICE施設におけるコンセッション方式活用推進に向けた調査等事業」の説明資料を公表した。
資料はMICE施設の運営方式を検討する自治体向けのもの。官民連携手法（PPP/PFI）、特にコンセッション（公共施設等運営権）方式のメリットや課題、参考事例、導入に向けたパターンなどが取りまとめられている。
MICE施設にコンセッション方式を導入することで、サービス向上によるMICE競争力の強化や、民間資金活用による公共負担の軽減などが見込まれる。資料では導入メリットについて、一般的に３～５年の指定管理制度と比べ、おおむね15年以上のコンセッション方式は長期・安定的なMICE誘致・運営体制の構築に寄与すると説明。また民間事業者の自由度が高いことから、ノウハウやアイデアを活かした施策や追加・グレードアップ投資にも期待ができることを掲げた。
一方、デメリットとして、施設の所有権を持つ公的主体と民間事業者との間で事業方針に対する意思統一が難しいことや、民間事業者が抱える事業リスクが大きいことなどが挙げられる。そのため、導入にあたって収益性の確保・向上や需要リスクの回避等が課題となる。
資料では国内MICE施設を対象としたコンセッション方式の導入事例として、今年４月から横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）が運営を行うパシフィコ横浜ノース、昨年８月から愛知県国際会議展示場（GL events SAを代表者とするグループ）が運営するAichi Sky Expoの事業構成を紹介している。
