日本イベント産業振興協会（ＪＡＣＥ）はこのほど、2019年のイベント産業規模の推計を発表した。2019年のイベント関連産業の産業規模は8961億円で前年比105.4％。ラグビーワールドカップやＧ20といった大型イベント、インバウンド関連イベントが数多く開催され、活況となった。音楽コンサートや演芸・スポーツ興行団など周辺産業までを含めた場合、2兆5,511億円と前年比113.6％となった。

また、ＪＡＣＥは2020年のイベント産業規模について、中間推計も発表。それによると新型コロナウイルスの世界的な流行および、それに伴う東京オリンピック・パラリンピックの延期により産業全体の規模は約50％縮小。イベント関連産業は前年比49％、周辺産業は前年比48.2％に縮小する見通し。

業界内ではガイドラインに基づく感染拡大予防策の徹底や、オンラインイベントなどニューノーマルの時代に対応した動きが加速しているとして、ＪＡＣＥでは引き続き新しい動きを注視していく構えだ。

東京ビッグサイトで１月７日・８日に開催が予定されていたツーリズムエキスポジャパンの特別企画「TEJ東京商談会」および、８日・９日に予定されていた一般向けイベント「トラベルフェスタ」の中止が決定した。

これらの商談会・イベントは日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）が主催するもの。１月４日に政府が東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の知事の要請を受け、緊急事態宣言の検討に入ったことを受けて中止を決定した。

なお、「ツーリズムEXPOジャパン2021」年は11月25日からインテックス大阪で開催されることが決定している。

東京オートサロン事務局は12月23日、新型コロナウイルスの感染拡大状況を受け、１月15日から17日に幕張メッセで開催を予定していた「東京オートサロン2021」を中止にすると発表した。

事務局は「感染拡大のスピードが日を追うごとに増す中、21日には日本医師会など医療関係９団体が、通常の医療を提供できない恐れがあると警告する『医療緊急事態宣言』を発出するなど、国民全体にさらなる感染防止対策の徹底が求められている状況を主催者として重く受け止め、熟慮と議論を重ね、今回は開催をしないことが最善であると判断した」とコメント。

なお、同時開催を予定していた「バーチャルオートサロン」については予定通り、１月15日９時からオープンする。2022年１月には再び幕張メッセでの開催を目指す。

日本能率協会（JMA）は12月24日、2020年12月末をもってドイツメッセ日本代表部を閉鎖すると発表した。

ドイツメッセ社は世界最大の専門展示会「HANNOVER MESSE（ハノーバーメッセ）」をはじめ米国、中国、インド、ブラジルなど世界各国で、主に製造業や情報通信産業に関する専門展示会を開催している。2015年１月19日にはJMAが日本代表業務を担うことで基本合意。同年４月１日より業務を開始し、約６年にわたり日本国内での出展促進、出展者向けサービスの提供、来場促進活動を行ってきた。

ドイツメッセ社は2020年、新型コロナウイルスの影響を受けて４月に予定されていたHANNOVER MESSEの開催を中止。７月にオンライン開催へと舵を切った。2021年も４月にオンラインのみで開催することが決まっている。

西村康稔経済再生相は12月23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会後の会見で、東京都の収容人数1万人以上の大規模イベントについて、入場人数上限の目安を来年1月11日まで5000人とし、一時的に厳格化する方針を示した。すでにチケット販売が終わっているイベントについては、この開催目安を超えてもよいとした。新規のチケット販売については周知期間（今後1週間を目途とする）を経た後、5000人を超える新規販売の自粛を求める。

西村大臣は会見で東京を中心に首都圏内の感染者を減らすことが重要であると指摘。「全国の感染者を減らすことにつながる」と述べ、年末年始はサッカーとラグビーの大きな大会があることから「話し合いを持ち今後の販売について対応してもらうことになった。イベントで感染が広まっているわけではないが、人と人の接触を減らさなければならないときにきている。イベントが終わった後の食事会、飲み会の自粛も含めて、感染防止策の徹底をお願いしたい」と続けた。

世界は音にあふれている 。
仕事をする時も、食事をする時も、寝ている間でさえ私たちは常に何らかの音に包まれている。
音が人に与える影響はさまざまだ。お気に入りの音楽を流せば気分が良くなるし、虫の羽音１つで集中をかき乱されることもある。音は私たちの生活に彩りを与えてくれる。
そんな音の可能性をもっと広げたい。oto rea（オトリア）は、そんな願いを実現する。

音による空間演出が 体験の幅を広げる
oto rea（オトリア）は空間演出の幅を広げる、新しい非接触型の音響体験サービスだ。

利用者がヘッドフォンを装着し、タブレット端末を持って移動すると、特定の位置に到達した際や、立つ・座る・向きを変えるといった動作に合わせて立体音響が流れる。博物館や美術館であれば、展示物やボタンに触れなくても見るだけで解説が聞けるし、アミューズメントパークであれば、BGMやSE、セリフによって今まで以上にドラマティックな体験が可能となる。

開発は乃村工藝社グループのイノベーション・ラボラトリーNOMLAB（ノムラボ）と、次世代コミュニケーションツールを開発する東大発のAR/MRスタートアップGATARI（ガタリ）が共同で行った。

GATARIが開発・提供するMixed Reality技術を活用した音声ARプラットフォームAuris（オーリス）を活用していて、タブレット端末の画像認識により音声情報が埋め込まれた空間情報を取得する。

乃村工藝社のプロデュース力と GATARIの音響技術を融合
「プロジェクトは2020年３月からスタートしました。ちょうど新型コロナウイルスの影響が色濃く出始め、非接触が重要だと言われ始めた時期です。これを受けてプロジェクトチームでは体験を制限するのではなく、ニューノーマルな方向へ拡張させようとなりました」

そう話すのはNOMLABマネージャーの田中摂氏。NOMLABが掲げるデジタルイノベーション×場づくりというテーマのもと、これまであらゆる角度から空間体験の可能性を探ってきた。

「今までの空間体験を振り返ると、インスタレーションの多くが視覚に比重を置いて作られています。ニューノーマルで注目されているオンラインイベントも同様です。そこで乃村工藝社がこれまで培ってきた空間プロデュース力・施設運営ノウハウと、GATARIの音響技術を融合させることで、聴覚の比重を上げ新たな体験価値を生み出すことができないかと考えました」。

体験にストーリー性を持たせ 重要文化財などでも活用を
プロジェクトマネージャーであるNOMLABの津本祐一氏は「ゲームの世界を現実に持ってくることができたら、私たちの世界はもっと楽しくなるんじゃないか。例えば、歩く道によってBGMが変わったり、課題をクリアしたらレベルアップのSEが流れるとか。oto reaはそういったところから着想を得ています」と話す。

「これまでの施設でも音は使われていましたが、そのほとんどがスピーカーによるもので、複数人を対象としていました。oto reaは個人利用かつ非接触型でコロナ禍における課題をクリアするとともに、空間体験に強いストーリー性を持たせることができます。工事が不要で景観を損なわず、音が混ざり合う心配もないので、重要文化財などでの新たな体験も見込まれます」

コロナ禍以降の新たな価値観を パイオニアとして追求していく
oto reaの開発はコロナ禍ということもあり、そのほとんどがオンラインで行われた。

「新型コロナウイルスという目前の危機が生まれたことで、それを乗り越えるためのアイデア出しが活発に行われました。各々が自分の作業に集中できたおかげもあり、開発は順調に進みました」と津本氏は振り返る。

今年９月には乃村工藝社内RESET SPACEにおいてプロトタイプのデモンストレーションも行われた。社内外約120人が体験し、その９割以上から高い評価を得た。

今後はデモンストレーションを踏まえ、ブラッシュアップとコンテンツ開発に着手していく。

「新型コロナウイルスによって体験価値は大きく変わりました。終息後は、コロナ禍以前の体験では満足できなくなっているでしょう。乃村工藝社は、空間体験のパイオニアとして、新たなリアルの価値を追求し続けていきます」と津本氏は語る。

本記事は『EventBiz Vol.21』に掲載した内容を抜粋・編集したものです。