展示会やMICEなどに関する最新ニュースを伝えるタブロイド判の業界紙
「第751号 見本市展示会通信」を発行しました。
【主な記事】
・一面のニュース：＜Japan注目展＞マリンダイビングフェア2017、10月開催に向け出展募集開始 危機管理産業展／テロ対策特殊装備展 ほか
・＜インタビュー＞「Ｇａｓｔｅｃｈ」日本初開催へ ｂｙディーエムジー・イベンツ・エナジー・ジャパン
・イベント・エンタメ分野の企画・技術セミナー開催 在日カナダ大使館 ほか
・＜インタビュー＞日本の職人技は注目を集めるチャンス ＨＯＭＩ９月展 ｂｙクリスチャン・プレイアタ 氏
・＜ＭＩＣＥプラス＞ＭＩＣＥ誘致アンバサダー８名を新たに認定 日本政府観光局 ほか
・主要見本市展示会 業種別開催データ ほか
発行について：第751号 2017年（平成29年）4月1日
テクニカルセッションを充実
初日のメインセッションはアラブ首長国連邦の国営石油会社のＣＥＯであり大臣でもあるスルターン・ジャーベル氏をはじめとする世界のエネルギー業界を代表する方々が、今後５年10年で何が起きるかを議論する場所で、開催国政府機関による挨拶では経済産業省資源エネルギー庁にもご協力いただく。今まではコマーシャルコンテンツが中心だったがここ数年でテクニカルな側面もフォーカスされてきていて、今回はテクニカルセッションを充実させた。日本企業からも論文が提出されているので注目してもらいたい。ＶＩＰプログラムは完全招待制で、世界の大臣クラスや企業のトップクラス２５０名が参加する。
その他のプログラムだが、Ｙｏｕｎｇ Ｇａｓｔｅｃｈでは若手育成のため入社３年目くらいまでのエンジニアやエネルギー業界を目指す学生を集める。ノミネート後に論文を提出してもらい、通った人はカンファレンスを無料で聴講できる。今回で２回目を迎えるＷｏｍｅｎ ｉｎ Ｅｎｅｒｇｙはエネルギー業界においていかに職場に多様性を持たせ、業界を生き残るかという観点で展開する。ＬＮＧプロキュアメントフォーラムは調達が大事なエネルギー業界において大きな権限を持つ燃料部長や原料部長に集まっていただくミーティング。
日本では有料カンファレンスというと全部を聞くことが目的になってしまいがちだが、海外の場合はその場にいることも大事だ。要人と話せるようにラウンジは大きくとってあり、カンファレンス中に話している人も多い。
展示面積も日本の展示会と比べると大きく、カタールガスなどは６５０㎡も使っている。ただブース内の建造物自体は少なく、コーヒーやサンドイッチ、あるいは夕方からのシャンパンを飲み交わしながら話をするためのスペースとなっている。２階建てのブースも多いので、物量が違うと感じていただけると思う。日本のコンソーシアムは入口付近に集中していて、東京ガスやＪＥＲＡなどほかの展示会には滅多に出さないような企業を見ることもできる。
世界各国から２万５０００人ほどが参加し、展示会は８割が国内で２割が海外、カンファレンスは８割が海外で２割が国内から参加をすると見込んでいる。
初のコンソーシアム方式を導入
以前から世界のエネルギー産業界は日本を一番有力な市場と見ていた。ＬＮＧの４割近くが日本で消費されているからだ。エネルギーを多く使う先進国を見てみると、アメリカやオーストラリア、カナダなどは自国にエネルギーを持っている。その点、日本はエネルギーをほぼ１００％海外に依存していることから、世界一のバイヤーであることは間違いないだろう。２０００年代前半、単独企業として世界で一番ＬＮＧを買っていたのは東京電力だ。その後、韓国ガス公社（ＫＯＧＡＳ）に購買量を抜かれたが、２０１５年には東京電力と中部電力が共同でＪＥＲＡを立ち上げる。これはエネルギー購買目的の会社で、単独でＫＯＧＡＳの購買量を抜いた。ほかにも東京ガスなど非常にＬＮＧを消費する会社が多いので、売る側としてはぜひ日本でＧａｓｔｅｃｈを開催してほしいという要望があり、今回はそれに応えた形だ。
とは言え、日本での開催は容易ではなかった。今回、日本を代表するエネルギー企業10社により編成されるＪａｐａｎ Ｇａｓｔｅｃｈ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍがホストとなって開催するが、これはＧａｓｔｅｃｈ史上初のこと。今までホストはずっと１社で、前回のシンガポールではＢＧグループが、その前の韓国ではＫＯＧＡＳが務めた。冠スポンサーとなると結構な金額がかかるため、日本の感覚だと１社でできるものではない。２０１５年のシンガポールの時に次は日本でやろうという計画があったのだが、原発問題なども鑑みて先送りとなっていた。今回ＪＥＲＡを除く９社でスタートし、正式にＪＥＲＡが立ち上がったことにより晴れてホスト10社で開催する運びとなった。面白いのがホスト10社すべてがバイヤーという点で、普通は売る側がやる。
次回はスペイン・バルセロナで開催するが、こちらもコンソーシアム方式が決定している。スペインも日本同様大きな国ではないのと、地理的に恵まれているため会社自体はたくさんあるが、１社でできるほど大きな力のあるスポンサーがいないという点から採用することになった。日本が打ち立てたコンソーシアム方式の功績によるものと言える。
日本ホビー協会は４月27日（木）～29日（土）の３日間「第41回 2017 日本ホビーショー」を東京ビッグサイトで開催する。
同ショーはハンドメイドに携わる、メーカーや小売店などの企業をはじめ、趣味や個人で楽しむクリエイター、プロハンドメイドクリエイター、講師が一堂に会する。
今回は「Discover Handmade～上質～」をテーマに展開し、ハンドメイドの魅力のひとつである「上質」に焦点を当て、来場者や業界へ提案する。
約800のブースで作品づくりに必要な素材、ハンドメイド用品を展示・販売するほか、1日100講座以上のセミナーや、29日（土）には子どもが参加できるワークショップも実施する。
さらに有名デザイナーによる特別ステージや、パフォーマンス、「世界コスプレサミット」とのコラボ企画など、ハンドメイド初心者から上級者まで楽しめるプログラムを多数予定。
同時開催イベントは「第10回 ホビークッキングフェア 2017」「minneのハンドメイドマーケット2017」。※minneのハンドメイドマーケット2017は28日・29日のみ。
☞詳細はWEBサイトまで。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「第41回 2017 日本ホビーショー」
会期：2017年４月27日（木）～29日（土）
開催時間：10：00～18：00
※最終日は17：00まで
会場：東京ビッグサイト
入場料：1,200円（前売）1,500円（当日）
※高校生以下無料／障がい者手帳をお持ちの方とその介護者各1名無料
※3日間共通券
※前売券、当日券共に、同時開催イベントに入場可能
同時開催展：「第10回 ホビークッキングフェア 2017」「minneのハンドメイドマーケット2017」
カザフスタン共和国の首都アスタナで６月10日から９月10日の93日間にわたって開催される 「２０１７年アスタナ国際博覧会」では〝未来のエネルギー〞をテカザフスタン共和国の首都アスタナで６月10日から９月10日の93日間にわたって開催される 「２０１７年アスタナ国際博覧会」では〝未来のエネルギー〞をテーマに１１２カ国・18国際機関が参加しパビリオンを展開する。
日本館の出展にあたっては経済産業省を幹事省、文部科学省、国土交通省、環境省を副幹事省、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）を参加機関として準備を進めており、３月１日には東京国際フォーラムで開幕１００日前記者発表会を開いた。会の冒頭、経済産業省の小瀬達之大臣官房審議官（商務流通・国際博覧会担当）、ＪＥＴＲＯの石毛博行理事長、イェルラン・バウダルベック・コジャタエフ駐日カザフスタン共和国特命全権大使が挨拶をした。石毛氏は「今日を契機に、多くの人にカザフスタンに行って交流を深めてほしい」と語り、コジャタエフ氏は「今年１月１日から日本に対し30日までのビザ免除を始めた。ぜひカザフスタンに来ていただきたい」と期待を述べた。
続いて日本館のプロモーションビデオが上映され、日本政府代表の中村富安氏が展示内容構成と見どころについてのプレゼンテーションを行った。７月22日の「ジャパンデー」については、公式行事として津軽三味線奏者や雅楽師などによる多数のイベントが用意されていると発表した。
メサゴ・メッセフランクフルト（梶原靖志社長）は、５月15日から17日までの３日間、日本最大級の国際総合ビューティ見本市「ビューティーワールドジャパン」を東京ビッグサイトで開催する。20回目を迎える今回展は、従来の東３〜６ホールに加え東７〜８ホールも使用し、過去最大規模での開催となる。
前回は14カ国・地域から５３５社が出展した同展は、ここ数年キャンセル待ちなどの状況が続いていたこともあり、20回目の開催を機に規模拡大を決定。３月３日現在、16カ国・地域から昨年比12％増の６０１社が出展を予定している。うち30％の１８０社が新規出展。
展示規模拡大により、新たな出展カテゴリーの増加やゾーニングを再編成。じっくりと商談できる場が求められていたことから、東７ホールに商談重視のエリア「プラチナホール」を新設。通路の幅を十分に取り、商談スペースやＶＩＰラウンジ、カフェなどを配置した特別感のあるホールで、サロン導入に最適な機器や素材が国内外から集結する。
東８ホールには理美容師用とサロンの店舗運営に使えるヘア製品や技術、情報を集めた「クリエイティブヘア」エリアを新設するほか、東５・６ホールの「サロンビジネス」エリアには、新しい知識や技術の習得を求める来場者が多いことから「アカデミックゾーン」を新設する。
また、会期中は国際展示場駅前と東７・８ホール間で無料巡回バスを５〜７分間隔で運行する。
同展は、第20回開催を迎え今まで以上にビューティ関連すべてを集結し、最新情報発信の場として展開していく。
グローバル天然ガス・液化天然ガス（ＬＮＧ）サプライチェーンなどエネルギー関係者に向けた最先端国際イベント「Ｇａｓｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ ２０１７」が幕張メッセで４月４日から７日まで開催される。１９７２年以来世界各地で展開されており、29回目となる今回初めて日本で開催する。イベントの魅力について、運営を担当するディーエムジー・イベンツ・エナジー・ジャパンの古谷充弘カントリーマネージャーに話を伺った。
業界のための業界によるイベント
Ｇａｓｔｅｃｈは今年47年目を迎える。元々はイギリス新聞社の事業部門が始めたもので、当初は海まわりの天然ガスシッピングなど、技術寄りのカンファレンスが中心だった。現在ではコマーシャル寄りのビジネスからトレード、開発、テクニカル寄りの処理や運搬方法などのカンファレンスと展示会で構成されている。
今は世界に３つ大きな天然ガスの国際会議があり、ひとつは「世界ガス会議」。通称ＷＧＣだ。もうひとつが「国際ＬＮＧ会議」。これら２つの会議は３年に１度の開催で、どちらかというと政治色が強く、世界各地で展開している。対してＧａｓｔｅｃｈは民間寄りで、比較的政治から離れた位置づけ。業界のための業界によるイベントという立ち位置で18カ月ごとに開催しているが、オーガナイザーがイベントの運営会社であるため、毎回コンテンツを改良しながら業界と一丸になり取り組んでいる点が特徴と言える。
18カ月ごとに開催していると言ったが、これは天然ガス・エネルギー業界が長いスパンで物事が進んでいくためだ。まずどの辺にガスがあるかを調査し、穴を掘る。見つけた後はファイナンス、法律的処理、製造、精製、不純物の除去と続く。積み込みの船を開先する基地も必要だし、ビジネスのスパンとしては20～30年ほどになる。その間に需要地が変わってしまうこともあり、近年の代表的な例としては北米がエネルギー輸入国から輸出国に変わったという大きな変化が挙げられる。
日本は欧米諸国とは異なり、原油価格の変動などに敏感なビジネスパーソンは少ない傾向にある。経済界では電気やガスの自由化などは話題になるものの、エネルギー問題の上流を語る人はほとんどいないだろう。そのため、Ｇａｓｔｅｃｈが世間を騒がせるということはあまり感じられないかもしれないが、名実ともに世界のエネルギー機関・関連企業のトップが一堂に集まる国際会議と言える。
ピーオーピーでは当社発行の新聞「見本市展示会通信」や雑誌「EventBiz」、または当サイトでMICEに関連する、さまざまな特集を企画しております。
以下より、現在募集中の企画をご確認ください。
第５回ライブ・エンターテイメントEXPO/イベント総合EXPO/スポーツビジネス産業展/地方創生EXPO出展者紹介特集
タイ王国におけるＭＩＣＥ事業を牽引する政府組織、タイ・コンベンション＆エキシビション・ビューロー（ＴＣＥＢ）は３月２日と３日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京でＭＩＣＥ産業のプロモーションイベント「ThailandCONNECT: Japan BusinessEvents Road Show2017」を開催。タイと日本の修好１３０周年を記念し、また２カ国の過去10年間におよぶＭＩＣＥ事業におけるパートナーシップを称え〝タイ・日本間の10年間のＭＩＣＥの素晴らしい道のり〞をテーマに行われた。
バンサーン・ブンナーク駐日タイ王国特命全権大使（＝写真左）は、タイと日本の近代外交樹立１３０周年の記念すべき年に両国間でさまざまな事業・イベントが予定されており、同イベントをそのハイライトの１つに位置づけた。「タイのＭＩＣＥビジネスはタイの経済成長に大きく貢献している」として、新たなキャンペーンにより観光地のみならずビジネスにおいてもグローバルハブであることを訴えていくと語ったほか、３月３日のタイ展示会協会と日本展示会協会の相互支援強化に関する覚書（ＭＯＵ）締結についても言及したうえで「タイは皆さまにとって理想的な目的地だ」と強調した。
ノパラット・メタヴィクンチャイＴＣＥＢ代表（＝写真右）はタイと日本のＭＩＣＥ産業の実績について解説。タイは過去10年間に８５０万人のＭＩＣＥ旅行者を受け入れ７８２５億９４００万バーツ（２兆５０４３億円）の収益を生み出しており、うち４・９％にあたる41万人が日本人となっている。タイのＭＩＣＥ市場の上位10位、アジア市場の上位５位にあたるもので同氏は「今年はさらに５％の増加を期待している」と語り、全体では１１０万人のＭＩＣＥ旅行者から１０１０億バーツ（３２３２億円）の収益を見込むと述べた。
スパワン・ティララットＴＣＥＢ副代表は新ブランドキャンペーン「ThailandCONNECT: Your VibrantJourney to Business Success」をタイのＭＩＣＥ産業における多彩なデスティネーション、無限のビジネスチャンス、タイの人々という３本柱の実績に基づいたものと説明。タイ政府の経済モデルであるThailand4.0の原則を採用し将来的な産業のターゲット市場を特定する〝CONNECTIndustry〞、日本政府機関および民間セクターとのコラボレーションに取組む〝CONNECT Partner〞、企業や協会、主催者など主要意志決定者に対しタイの選択を促すマーケティング活動〝J Marketing〞、ＭＩＣＥイベントに対し最高２００万バーツ（６４０万円）の助成金で包括的支援をアピールする〝J CONNECTPromos〞の４つの戦略で日本ＭＩＣＥ市場との結びつきを強めていく。
