観光庁は４月18日、日本で開催された国際ＭＩＣＥ全体による経済波及効果を初めて算出した。それによると、日本の国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果は約１兆円、総消費額は約５３８４億円と推計された。今回の調査は、平成28年度に行われた国際会議（Ｃ）による経済波及効果の算出に続いたもので、国際会議に加えて企業会議（Ｍ）、企業の報酬・研修旅行（Ｉ）、展示会（Ｅ）というＭＩＣＥ全体の調査を実施したことが特徴。日本国内で開催された国際ＭＩＣＥ全体による経済波及効果（平成28年開催分）を初めて算出した。
井上学・観光庁ＭＩＣＥ推進担当参事官は「国際的な視点から日本ＭＩＣＥの意義づけを図るために調査を実施。経済波及効果の算出などをデータ化するということは、いろいろなアングルから判断できる材料になる。今後はこの調査を機に、ＭＩＣＥへの参入意欲を高める〝気づき〞となって欲しい」と話す。
国際ＭＩＣＥ全体による経済波及効果は約１兆５９０億円で、その内訳はＭが１６１４億円、Ｉが５６９億円、Ｃが６７８９億円、Ｅが１６１８億円。中でもＣは開催件数と人数が増加し好調で、対前年比15％増加した。展示会の算出結果が小さくみえるのは、今回の調査対象が国際展示会25件を対象にしているため。国際展の基準は、日本展示会認証協議会により国際展としての認証（海外来場者５％以上または海外出展者数10％以上）を取得している展示会や、ほぼ同様の基準を満たす展示会。
調査結果では他に、従来はＭＩＣＥ参加者の個人消費額のみを算出していたが、今回からはＭＩＣＥの主催者や出展者による支出額を初めて算出。その内訳は、外国人参加者総消費額は１０５９億円、日本人参加者総消費額は１０８５億円、主催者総支出額は２３９５億円、出展者総支出額は８４５億円。
また、外国人参加者１人あたりの総消費額は、ＭＩＣＥ各分野の平均で33万７０００円となった。
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