※2022年現在は内容が更新されている➡【2022年1月7日】最新の政府 イベント・施設利用制限の詳細はこちら
政府は、緊急事態宣言が発令された地域とまん延防止等重点措置が実施された地域以外の道県について、4月末までとされていた現在のイベント制限の目安を、6月末まで継続して適用すると、各都道府県に通知した。
（緊急事態宣言が発令された地域とまん延防止等重点措置が実施された地域以外の道県）
引き続き、6月末までは以下の内容で運用される。
① 収容率要件については、大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（クラシック音楽コンサート等）については100%以内、大声での歓声・声援等が想定されるもの（ロックコンサート、スポーツイベント等）については50％以内（※）とする。
（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50%を超える場合がある。
② 人数上限
収容人数10,000人超 → 収容人数の50％
収容人数10,000人以下 → 5,000人
→①「収容率要件」及び②「人数上限」の人数の、いずれか小さい方を限度とする。
●各都道府県においては、それぞれの地域の感染状況等に応じて、異なる基準を設定しうる。
●各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント、又はイベント参加者が１，０００人を超えるようなイベントの事前相談に応じること。
※必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、イベント中の食事を伴う場合についても、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱う。
（緊急事態宣言が発令された地域とまん延防止等重点措置が実施された地域以外の道県）
これまで全国的・広域的なお祭り、野外フェス等を開催する場合については、「十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けるよう促すこととし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること」とされていたが、必要な感染防止策に加え、下記の条件がすべて担保される場合には、入退場や区域内の行動管理が適切にできるものについて、「十分な人と人との間隔が設ける」ことに該当するとし、開催が可能となる。
① 身体的距離の確保
・移動時の適切な対人距離の確保（誘導人員の配置等）
・区画あたりの人数制限、ビニールシート等を用いた適切な対人距離の確保
② 密集の回避
・定点カメラ
・デジタル技術等による混雑状況のモニタリング・発信
・誘導人員の配置
・時差・分散措置を講じた入退場
③ 飲食制限
・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限
・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
④ 大声を出さないことの担保
・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。
⑤ 催物前後の行動管理
・イベント前後の感染防止の注意喚起
＊可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進
⑥ 連絡先の把握
・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握
・接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの導入に向けた具体的措置の徹底
※アプリのQRコードを入口に掲示すること等
