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オンラインギャラリーモール「AFT Art Hunting」を公開 アートフェア東京2020

アート東京は、3月24日から5月9日の期間限定で「アートフェア東京2020(AFT2020)」の出展者によるオンラインギャラリーモール「AFT Art Hunting」を開設する。
「AFT Art Hunting」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために開催を自粛・中止とした主催イベント「アートフェア東京2020(AFT2020)」のスピンアウト企画で、ギャラリー・美術商と来場者双方のコミュニケーションの機会や、数週間に渡るアート作品売買の機会を取り戻すべく、アート東京が立ち上げたもの。

“with Art”をテーマに掲げ、国内外で活躍する信頼と実績のあるギャラリー・美術商が70 軒以上が参加し、アート作品数は300 点以上。縄文土器や東アジア伝来の古美術から、成長著しい国内外の現代アートまでが一堂に会し、高価格帯のアート作品を含めた作品販売サービスを展開する。

サイト上で、鑑賞から作品購入の決済まで行うことができるほか、気になる作品があればギャラリーにコンタクトが取ることも可。

AFT Art Hunting
期間期間 : 2020年3月24日(火)14:00~5月9日(土)18:00
※3月24日(火)14:00~18:00は招待制。24日(火)18:00より一般公開。
出展者:71軒
主催:アート東京

小池都知事が4月12日までのイベント自粛を要請

小池百合子東京都知事は3月23日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する新たな対応方針を発表した。

小池知事は都の傾向として海外帰国感染者や、感染源の確認できない感染者が増えていると報告。世界各地で都市封鎖(ロックダウン)が起こっており、在留邦人の帰国が感染者集団(クラスター)やメガクラスターにつながりかねないとして、最悪感染者の急激な増加(オーバーシュート)が発生しかねない状況であると見解を述べた。

その上で、都民に対して4月12日までの3週間、換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での会話が発生する行動を避けるよう要請。ライブハウスやスポーツジムなどの施設利用、イベント開催も自粛するよう呼びかけた。

小池知事は「この3週間がオーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道だ」と語り、特に無症状である若年層から高齢者や基礎疾患のある人への感染、重症化の防止に重点を置く。3週間という期間の根拠としては、専門家である国立国際医療研究センター・国際感染症センターの大曲貴夫センター長が「今から対策をしたとして、現在潜伏期間にある患者が病院を訪れるのは2週間後となる。そこからさらに1週間様子を見る必要がある」と説明した。

また、東京五輪・パラリンピックの延期について小池知事は「これまで再三中止はありえないと言ってきた。都民の健康を守ることを最優先する」としつつ、最も重要なステークホルダーとして国際オリンピック委員会(IOC)にしっかり意見を述べていくと語った。

大規模イベント、一律自粛は要請せず「地域の感染状況に応じて厳しく判断を」

3月19日、政府は第8回となる新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開催した。

専門家会議の尾身茂副座長(地域医療機能推進機構理事長)は記者会見の場で、大規模イベント等の扱いについて「2月26日に政府が全国的な大規模な自粛を要請したが、定量的な効果測定はできない」と前置きしたうえで、引き続き大規模的イベントについては主催者がリスクを判断して慎重な対応をしてほしいと呼びかけた。また、全国で一律の自粛要請はせず、地域の感染状況に応じて主催者が判断してほしいとした。

尾身氏は大規模イベントについて4つのリスクを挙げる。①全国規模の大規模イベントは大勢が一堂に会するため集団感染のリスクが想定され、地域の医療体制に大きな影響をおよぼしかねないこと。②会場のみならずその前後に付随して人の密集が生じること。③全国から人が集まるため各地での拡散リスクがあり、感染者が生じた場合のクラスター対策が困難であること。④屋内外や人数規模に必ずしもよらないこと。

これらの観点から「大規模イベントから全国的な感染拡大につながる」として、地域における必要性を鑑み、主催者がどうしても必要と判断した場合のみの開催にとどめてほしいとコメント。十分な対応が整わない場合の中止はもちろん、流行状況による急な中止・延期をしてもらう備えも必要だと話した。

尾身氏は記者からの「全面解除か」という質問に対しては、「そうではない」と答え、さっぽろ雪まつりを例に「アウトドアで換気がよく、感染リスクが高いとは思われない場合でも、前後で換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声というクラスター発生の3つの条件がそろってしまうことがある」として、これらを避ける厳格な判断を要請。大規模イベント開催する際には非常に厳しい条件を満たす必要があるとして、開催した場合も予兆が出た時には中止するべきだと主張した。

「クラスター発生の3つの条件を避けること」と繰り返す尾身氏(共同)

ドイツの防災展「INTERSCHUTZ」1年延期に

ドイツメッセは新型コロナウイルスの影響を受け、6月15日から20日にかけてハノーバーで開催予定だった国際防火・防災・救助サービス見本市「INTERSCHUTZ(インターシュッツ)」を1年延期すると発表した。新たな会期は2021年6月14日から19日までとなる。

ドイツメッセ取締役会のアンドレアス・グルーチョウ博士は「今年INTERSCHUTZに訪れるはずだったのは、今、新型コロナウイルスの危機に対処するために最も必要な人々だ」と語るとともに、「来年6月の開催では新型コロナウイルスのパンデミックを詳細かつ分析的に見る機会が訪れ、学ぶことができるだろう」と主張する。

フォトキナ2020が開催中止 ケルンメッセは6月まで主催を中断

ケルンメッセは5月27日から30日にかけてドイツ・ケルン見本市会場で開催予定だった世界最大級のカメラ見本市「フォトキナ2020」を中止すると発表した。

中止は新型コロナウイルスの影響を受けてのもの。ドイツでは連邦政府と州政府の間で3月16日に協定が結ばれており、ウイルスの感染拡大を防ぐためのガイドラインで展示会の開催が一時禁止とされた。

この中止により、フォトキナの次回開催は2022年5月となる。ドイツ写真工業会のカイ・ヒレブラント会長は「開催中止の決定を支持する。スポンサーとして、ケルンメッセの次回開催を最大限支援していく」とコメント。

なお、ケルンメッセでは6月末までの期間、主催イベントを行わないことも明らかにした。

京都市観光協会が新型コロナに関する助成金制度創設

京都市観光協会(DMO KYOTO)は3月18日、新型コロナウイルス感染症の拡大による観光業界への経済的影響から、一定期間に実施した事業に対する助成金制度を創設し、募集を開始した。

対象者は申請時にDMO KYOTOに在籍する会員企業・団体で、対象となる事業は1月24日から3月31日までに実施した、または実施する事業に要する経費で、施設の消毒や清掃、衛生対策に要した消耗品や備品、販路開拓、プロモーション・広告費、保育事業といった地域貢献事業などが対象。事業実施にかかる従業員の人件費や飲食費、自社施設等の賃借料、施設維持管理費は助成対象外となる。

申請の受付は3月18日から3月31日午後5時まで。

中止や延期となった会議・イベントのテレビ会議システム活用をサポート ギンガシステム

ギンガシステムは、新型コロナウイルス対策の影響により、中止や延期を予定している各種会議・イベントを対象に、テレビ会議システム「LoopGate」を一時的に利用するユーザーの支援を行う。

「LoopGate」は、簡単な操作や土日祝含むサポート体制、多地点接続サービスなどが特徴となっており、さまざまな用途での利用が可能。また、有線・無線を問わず多くのインターネット回線で接続することができるため、オフィスやテレビ会議システムを常設している会議室だけでなく、貸会議室やホテルなどの会場でも使用できる。このように幅広い活用ができるため、会議に加えシステムを利用したイベントの運営を支援する。

問い合わせは「LoopGate」専用フォームから。

テレビ会議システム「LoopGate」紹介サイト

大阪府、21日からイベント再開へ 吉村府知事「社会活動取り戻す」

大阪府は3月16日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について新たに見解を述べた。

府では世界保健機関(WHO)が11日に新型コロナウイルスをパンデミックと位置付けたことから、12日に専門家会議を開催。感染拡大の条件として「換気の悪い密閉空間」「人が密集」「近距離での会話や発声」という3要素が重なることを挙げた。

これを受け府では「換気の励行」「人の密度を下げる」「近距離での会話や発声、高唱を避ける」ことを条件に、3月21日以降に現在中止・延期の方針にあるイベントや休館施設などを順次再開する方針を決定。咳エチケットや手洗い、消毒なども徹底するとした。

吉村洋文大阪府知事は自身のツイッターで「コロナの弱点や特徴を見極めつつ、社会活動も徐々に戻していかないといけない。3月20日までの1ヶ月間、未知のウイルスに対し、府は一斉の中止延期で対応してきた。この間、コロナの弱点、特徴も見えてきた。コロナの急拡大3要件を避けつつ、徐々に社会生活を取り戻していく」とコメントしている。

 

「Interop Tokyo 2020」同時開催5展、WEB上での実施へ オンラインセミナーや新製品情報提供など

Interop Tokyo実行委員会は、新型コロナウイルス感染拡大により中止とした「Interop Tokyo 2020」ほか4展について、オンラインセミナーや出展予定企業の新製品情報発信などに切り替え、業界の活性化を図る。

公式サイトを通じ、4月13日(月)~6月30日(火)までの期間、出展各社の新製品情報や、定期的なオンラインセミナーの開催、オンラインならではのスペシャルコンテンツなどを予定している。
また出展者がエントリーし、新製品を審査、各賞を贈る「Interop Tokyo Best of Show Award」も形を変えて実施し、オンライン上で発表する。

対象イベントは、「Interop Tokyo 2020」、「Connected Media Tokyo 2020」、「デジタルサイネージ ジャパン2020」、「ロケーションビジネス ジャパン2020」、「APPS Japan(アプリジャパン)2020」。

米、15日間の集会自粛を要請 大規模イベントは8週間

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国民向けガイドラインを発表した。

ガイドラインでは今後15日間にわたり、10人以上の集まりを避けること、不要不急の旅行をしないこと、レストランやバーでの外食を控えることなどを勧告。新型コロナウイルスの収束見通しについては「7月か8月ごろになる可能性がある」とした。

米国では15日、米疾病対策センター(CDC)が会議や結婚式なども含めた50人以上の大規模イベントを今後8週間にわたって中止・延期するよう国内に呼び掛けていた。

展示会開催スケジュール

現在開催中、または今後開催予定の展示会やイベントのスケジュールです。ぜひ会場へ足を運んでみてください!新しい発見や出会いがきっとあるはず!

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出版物

2021見本市展示会総合ハンドブック(12月20日発売!)

国内770件の展示会情報を掲載

「2021年、どの展示会に出展すればいい?」そんな悩みを解決!自分にピッタリの展示会を見つけよう。年間の展示会スケジュールに加え、過去の開催実績も掲載。

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