８月31日、岸田首相は大阪・関西万博に関する関係者会合を開催し、万博成功に向けて政府の先頭に立って取り組むことを表明した。
2025年の大阪・関西万博開催まで、600日を切ったが、建設土木業界全体の人手不足や資材価格の上昇などにより、海外パビリオンの建設や会場インフラ整備の遅延など、さまざまな課題が生じている。
首相はまず
「本日、こうした形で関係者の皆様方にお集まりいただきましたのは、まずこの危機感を政府、大阪府、大阪市、万博協会、そして経済界が共有するためのものであります。そして、これまで以上に緊密に連携し、まさにオールジャパン一丸となって成功に向けてラストスパートをする決意を確認するためのものであります。万博の成否には、国際社会からの日本への信頼がかかっています」
と述べ、次に会場建設及び海外パビリオンの建設について、
「関係省庁を挙げて参加国、政府、建設事業者それぞれとの意思疎通をさらに強化し、契約締結に向けた取り組みを加速していく必要があります。また、交通アクセスなど施工環境の改善にも取り組んでいく必要があります。大阪府、大阪市の協力が不可欠な課題であり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、このパビリオン建設だけではなくして内装、外装、展示の準備を円滑に進めるためにも、参加国及び建設事業者への支援が不可欠です。博覧会協会とともに政府も前面に立って参加国と施工事業者の間に立って調整を行ってまいります」
と述べた。
また
「万博の準備を円滑に進めていくためには、博覧会協会の体制強化が必須です。それに経産省を中心に、これまで６０名近くの職員を政府から派遣していますが、このたび財務省、経産省から局長級の派遣を始め、各省が要所要所に幹部を派遣することといたします。」
と述べ、大阪・関西万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めていくことを表明した。
